カカオのモバイルとダウムのコンテンツ「シナジー」

「合併企業のグローバル競争力に限界」との指摘も 

  • ダウムコミュニケーションのチェ・セフン代表(右側)とカカオのイ・ソグ代表が26日記者会見を前に手をつないでポーズをとっている。キム・ホヨン記者

国内1位のモバイルメッセンジャー「カカオ」と2位のポータル業者「ダウム・コミュニケーションズ」が手を組んで統合法人「ダウムカカオ」を発足する。

カカオとダウムは26日午後2時、ソウルプラザホテルで記者懇談会を開き、「8月の株主総会の承認を得て、年内に合併手続きを終える予定」とし、両社の合併を発表した。合併期日は10月1日だ。

統合法人はカカオとダウムからそれぞれ代表者を選任し、共同代表体制に向かう予定だ。統合法人の本社は現在、ダウム本社のある済州島に準備され、カカオの板橋(パンギョ)社屋とダウムのソウル漢南社屋、済州社屋はすべてそのまま維持される。

今回の合併は、公式にはダウムがカカオを吸収合併する形態だ。合併法人であるダウムは合併のために新株を発行し、被合併法人のカカオの株式と対等交換する。対等交換比率は、基準株価に基づいて算出された約1対1.556だ。両社が合併すると、時価総額3兆ウォンを超える巨大企業が誕生することになる。

しかし、実際にはカカオがダウムの主導権を確保する形だ。崔世勲(チェ・セフン)ダウム代表は、「ダウムのイ・ジェウン創設者と今回の合併について事前の合意があり、合併後もダウムの株主として残ることになるだろう」と語った。

両社とも今回の合併により、急速に変化するIT環境で競争力を極大化することができるものと期待している。

カカオのモバイル競争力とダウムのPCベースのコンテンツ分野の競争力が相互補完し、相乗効果を出すことができるだろうという見通しだ。

業界の一部では懐疑的な見方もある。「ナンバー2」同士の結合がどのような意味をもたらしうるかという指摘だ。
  • 毎日経済_チェ・ヨンソン記者/ソン・ユリ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-05-26 17:28:17