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韓国、１０人中２人だけ「わが国の経済楽観」…景気浮揚策不十分「不満」
韓・中・日のＣＥＯ３６４人アンケート調査／中・日「自国の経済成長順調」肯定評価が優勢／米の出口戦略が最大不安…中・東南アジア市場有望
◆韓・中・日のＣＥＯアンケート調査／今年3カ国の経済展望◆
韓国と中国そして日本の企業の最高経営者（ＣＥＯ）たちは今年の世界経済は昨年より鈍化すると予想する中で、米国の量的緩和縮小を最大の不安要因としてあげた。また量的緩和縮小が経営に否定的影響を及ぼすと評価するＣＥＯが1０人中６人に達した。特に韓国企業のＣＥＯは中国と日本企業のＣＥＯに比べて自国の経済展望と政府政策に対し、相対的に否定的な観点を持っていると現われた。
今年の世界経済の展望を問う質問に、韓・中・日のＣＥＯのうち24.６％だけが「順調に拡大するだろう」と回答した。一番多い45.2％が「拡大するが速度は鈍化するだろう」と予想し、24.3％は「昨年水準を維持するだろう」と答えた。
ただ、日本のＣＥＯは全体の5０.5％が順調な経済拡大を予想し、相対的に楽観的な観点を持っていると現われた。
世界経済の最大不安要因に対しては７4.０％が「米国の量的緩和縮小」をあげた。
続いて、中国経済の成長鈍化（６７.９％）、米国政府の負債問題の長期化（2９.5％）などが不安要因として指摘された。特に米国の量的緩和の縮小が「ビジネスに悪影響を及ぼすだろう」という回答が全体の5７.８％に達した。
丁一凡国務院発展研究センター世界発展研究所副所長は「米国の量的緩和縮小でドルが評価切上げされる場合、ドルを借りた金融機関と輸入原材料をドルで決済しなければならないエネルギー関連企業が否定的影響を受けるかもしれない」と指摘した。
丁副所長は「サムスン電子の場合、新興国でのスマートフォン販売に否定的影響を受けるかもしれない」と予想した。
韓国企業のＣＥＯらは、中国と日本のＣＥＯに比べて自国経済の事情と政府政策に対し、相対的に否定的な観点が多いと現われた。まず、自国経済状況をどのように評価するかという質問に、中国と日本のＣＥＯに比べて韓国のＣＥＯらはより悲観的だった。
「自国経済が順調に、あるいは強く成長している」と評価したＣＥＯの比重は、中国の場合は全体の44％、日本は７3.3％に達したが、韓国のＣＥＯは1９.０％にとどまった。同じく「自国経済が足踏み状態や沈滞局面に入った」という否定的評価も、韓国のＣＥＯの場合は43.７％に達した一方で、中国と日本のＣＥＯはそれぞれ９％と2.８％にとどまった。
相対国経済に対する評価では、韓国のＣＥＯは日本経済に対して、日本のＣＥＯは中国経済に対して否定的評価が多かった。韓国のＣＥＯの5０.０％が日本経済に対して「足踏みあるいは沈滞」として評価し、日本のＣＥＯの７８％が中国経済に対して「足踏みあるいは沈滞」として評価した。
自国政府の景気浮揚策に対する評価でも、韓国のＣＥＯはおよそ６７.９％が「不十分だ」と評価した。一方、中国と日本のＣＥＯはそれぞれ34％と4９.1％が「不十分だ」と評価を下した。「浮揚策が十分だ」と言う回答の場合も、韓国のＣＥＯはただ一人もいなかったが、中国は4９％で日本は14.4％に達した。
どんな景気浮揚策が追加で必要なのかに対する質問では、各種規制緩和を要求する声が32.６％で一番高かった。続いて、法人税引き下げなど企業対象の減税（22.5％）、消費活性化のための所得増大政策（15.4％）の順序だった。
今年の製品とサービス市場で有望な地域を問う質問にはＣＥＯの5８.７％が中国をあげた。続いて東南アジア（4８.3％）、北米（2６.０％）、日本（21.７％）、ブラジルなど中南米（14.2％）、韓国（13.９％）の順序で指摘された。このような優先順位は中南米が韓国を追い抜いたこと以外には昨年と同じ結果だ。
今年の設備投資計画と関連しては、海外より国内に集中しようとする傾向が強いと現われた。国内設備投資の場合、昨年のようなレベルあるいは増やすという回答が６８.4％に達した一方で、減らすという回答は1６.９％にとどまった。これに比べて海外設備投資の場合、減らすという回答が35.2％で高いなか、同じレベルや増やすという回答は4６.０％で相対的に少なかった。買収・合併（Ｍ＆Ａ）に対するＣＥＯの態度は消極的なものに現われた。国内Ｍ＆Ａ計画を問う質問に対して「ない」という回答が3６.3％、「愼重に対処する」という回答が2６.2％に達した。海外企業に対するＭ＆Ａの場合も「計画はない」という回答が43.3％で一番多かった。
今年の世界経済の展望を問う質問に、韓・中・日のＣＥＯのうち24.６％だけが「順調に拡大するだろう」と回答した。一番多い45.2％が「拡大するが速度は鈍化するだろう」と予想し、24.3％は「昨年水準を維持するだろう」と答えた。
ただ、日本のＣＥＯは全体の5０.5％が順調な経済拡大を予想し、相対的に楽観的な観点を持っていると現われた。
世界経済の最大不安要因に対しては７4.０％が「米国の量的緩和縮小」をあげた。
続いて、中国経済の成長鈍化（６７.９％）、米国政府の負債問題の長期化（2９.5％）などが不安要因として指摘された。特に米国の量的緩和の縮小が「ビジネスに悪影響を及ぼすだろう」という回答が全体の5７.８％に達した。
丁一凡国務院発展研究センター世界発展研究所副所長は「米国の量的緩和縮小でドルが評価切上げされる場合、ドルを借りた金融機関と輸入原材料をドルで決済しなければならないエネルギー関連企業が否定的影響を受けるかもしれない」と指摘した。
丁副所長は「サムスン電子の場合、新興国でのスマートフォン販売に否定的影響を受けるかもしれない」と予想した。
韓国企業のＣＥＯらは、中国と日本のＣＥＯに比べて自国経済の事情と政府政策に対し、相対的に否定的な観点が多いと現われた。まず、自国経済状況をどのように評価するかという質問に、中国と日本のＣＥＯに比べて韓国のＣＥＯらはより悲観的だった。
「自国経済が順調に、あるいは強く成長している」と評価したＣＥＯの比重は、中国の場合は全体の44％、日本は７3.3％に達したが、韓国のＣＥＯは1９.０％にとどまった。同じく「自国経済が足踏み状態や沈滞局面に入った」という否定的評価も、韓国のＣＥＯの場合は43.７％に達した一方で、中国と日本のＣＥＯはそれぞれ９％と2.８％にとどまった。
相対国経済に対する評価では、韓国のＣＥＯは日本経済に対して、日本のＣＥＯは中国経済に対して否定的評価が多かった。韓国のＣＥＯの5０.０％が日本経済に対して「足踏みあるいは沈滞」として評価し、日本のＣＥＯの７８％が中国経済に対して「足踏みあるいは沈滞」として評価した。
自国政府の景気浮揚策に対する評価でも、韓国のＣＥＯはおよそ６７.９％が「不十分だ」と評価した。一方、中国と日本のＣＥＯはそれぞれ34％と4９.1％が「不十分だ」と評価を下した。「浮揚策が十分だ」と言う回答の場合も、韓国のＣＥＯはただ一人もいなかったが、中国は4９％で日本は14.4％に達した。
どんな景気浮揚策が追加で必要なのかに対する質問では、各種規制緩和を要求する声が32.６％で一番高かった。続いて、法人税引き下げなど企業対象の減税（22.5％）、消費活性化のための所得増大政策（15.4％）の順序だった。
今年の製品とサービス市場で有望な地域を問う質問にはＣＥＯの5８.７％が中国をあげた。続いて東南アジア（4８.3％）、北米（2６.０％）、日本（21.７％）、ブラジルなど中南米（14.2％）、韓国（13.９％）の順序で指摘された。このような優先順位は中南米が韓国を追い抜いたこと以外には昨年と同じ結果だ。
今年の設備投資計画と関連しては、海外より国内に集中しようとする傾向が強いと現われた。国内設備投資の場合、昨年のようなレベルあるいは増やすという回答が６８.4％に達した一方で、減らすという回答は1６.９％にとどまった。これに比べて海外設備投資の場合、減らすという回答が35.2％で高いなか、同じレベルや増やすという回答は4６.０％で相対的に少なかった。買収・合併（Ｍ＆Ａ）に対するＣＥＯの態度は消極的なものに現われた。国内Ｍ＆Ａ計画を問う質問に対して「ない」という回答が3６.3％、「愼重に対処する」という回答が2６.2％に達した。海外企業に対するＭ＆Ａの場合も「計画はない」という回答が43.3％で一番多かった。
- 毎日経済_企画取材チーム:北京=チョン・ヒョクン記者／東京=イム・サンギュン特派員／ソウル=キム・ドクシク記者／ソウル=イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-07 17:42:06
