南北統一、健康格差を先に減らしてこそ本当に統一

南北間の大きな経済格差と健康格差 

今年、朴槿恵(パク・クネ)大統領が言及した「統一大当たり論」は、停滞していた南北関係改善に対する肯定的な意味を再度浮き彫りにさせた話頭だった。南北統一により利益が発生するかもしれないという共感帯を形成するなど、統一に向かう新しい韓半島のイメージを提示したという点で意味がある。

韓半島の統一は政治・社会・経済・文化など、全ての分野でとてつもない変化をもたらすものと予想され、統一に対する徹底して持続的な備えが必要だ。

とくに、南北間の大きな経済格差(1人当たりの国民所得:韓国2558万ウォン・北朝鮮137万ウォン)と、健康格差(期待寿命:韓国81歳・北朝鮮69歳) は社会経済的統一費用のうち、ほとんどを占めるものと予想される。これにより、健康と経済格差縮小を通じて統一費用を減少させ、持続的な健康確保のためには統一に備えた健康経済システムが作動しなければならないと専門家は提言する。

まず、持続可能で共生的な健康経済システム構築のためには、保健分野を支援する統合窓口を準備することが優先されなければならないと専門家は指摘した。これまで南北交流はほとんどUNや赤十字・民間団体を通じた人道的な支援にとどまり、一貫した支援体系を備えられなかった。また、北朝鮮住民の健康問題を解決するための適正技術を発掘・開発する作業を支援することにより、北朝鮮住民が普遍的恵沢を受けられる基盤を造成しなければならないと助言する。

韓国保健産業振興院のイ・ヘンシンチーム長は、「支援・コンサルティング統合窓口を通じ、対北関連の基礎統計収集と現況を把握し、事業推進根拠を確保する一方、多様な対北事業と連携してネットワークを構築できるよう助け、対北事業の効率性を極大化しなければならない」と説明した。

保健医療サービスの接近性を強化するための南北協力網の構築も、格差縮小のための要件のうちの一つとして挙げられた。もちろん、対北事業は北朝鮮当局の協調と受容が必ず前提にならなければならない。このため、保健医療分野支援に対する目標と戦略・実行計画に対する協議と事業推進のための「南北韓健医療協定の締結」など制度的政治が必要だ。

あわせて、国際金融機構の北朝鮮投資誘引、外国企業の事業参与のような国際社会の対北支援事業とも連携できる国際協力網もともに成り立たなければならないと専門家は指摘する。

格差を縮小するため、北朝鮮の保健力量を強化するための分野を選定し、育成する方案も提示されなければならないと専門家は強調した。

韓国保健産業振興院のイ・サンウォン団長は、「このような方案が実質的に統一に備えた健康経済システムの確保に最も重要な戦略」だとし、「成功的な健康経済システムを構築するためには、専門性の確保が必須」だと説明した。
  • 毎日経済_キム・ミヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-05-26 15:09:01