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韓国不動産 譲渡税の重課廃止、住宅保障金上限制は白紙化
不動産税法、与・野暫定合意…市場影響は／３住宅者税負担１億５０００万ウォン→７０００万ウォン／１０年以上長期保有特別控除維持にも触覚
◆税法、与・野合意◆
与・野が3０日、多住宅者譲渡税の重課を廃止することに暫定合意した。2００3年1０月、不動産投機根絶策の一環として導入した多住宅者譲渡税の重課制度が、1０年めに歴史の裏街道に消えることになった。不動産業界は今回の暫定合意を歓迎する雰囲気だ。国会で一時挙論された譲渡税重課の一年猶予ではなく、廃止にもっていったということがより肯定的な要因だ。同じ時期に導入された総合不動産税などの保有税負担はすでに李明博政府の初期に大幅緩和された。
◆不動産取り引き増えるよう
パク・ハプス（朴合秀）国民銀行不動産チーム長はこの日、「多住宅（所有）者は‘猶予’状態だった時はまた復活しうるという漠然とした不安感を持っていたが、いまや廃止となって心理的な障害物が取り除かれた」とし、「不動産取り引きの活性化の土台を作ったという側面でたいへん肯定的」だと評価した。
もちろん取り引き増加效果が期待するほどに大きくないという分析もある。コ・ジュンソク新韓銀行チョンダム支店長は、「譲渡税の重課廃止で多住宅者が売り物を出しても買える者がいない」とし、「高額所得者が貸出しを受けて家を買えるように、総負債償還率（ＤＴＩ）を緩和する措置も必要だ」と指摘した。
一方、野党が譲渡税の重課廃止と引き換えに交換する「ビッグディール」カードとして固執した「チョンセ・ウォルセ（住宅保障金）上限制」導入と「2年+1年契約更新請求権」導入は結局霧散した。野党は保障金の乱急騰に苦しむ庶民のための住居福祉政策として住宅保障金の上限制を主張して来たが、与党と政府は、家主が法施行の前に一気に住宅保証金を値上げするなど、副作用が予想されると反対して来た。
保障金上限制の導入で、該当地域の家主らは義務的に賃貸事業者登録をしなければならないなど、実現可能性自体が低いという点も障害だった。価格制限のためには、政府がまず価格から把握しなければならないからだ。
野党もこのような現実的難しさに対して共感し、保障金上限制に対する固執を折ったように見える。
◆譲渡税負担、いくら減るのか
与・野が多住宅者譲渡所得税の重課廃止に暫定合意することによって、2住宅以上の保有世帯は譲渡税負担が大きく減ることになった。与・野はこの日の所得税法改訂に合意しなければ、すぐさま来年から2住宅者は譲渡差益5０％、3住宅以上は６０％という高い税金を払わねばならなかったからだ。譲渡所得税重課が廃止され、これからは基本税率（６～3８％）にしたがって税金を払えば良い。
2００６年1月に5億ウォンで購入したアパートを、満８年たった後、来年1月に８億ウォンで売却する3住宅者Ａさんの事例でみてみよう。（区間別税率は2０13年末基準）
譲渡税重課が廃止されなかったら、Ａさんが来年に出すべき税金は1億4８８3万ウォンに達する。譲渡差益3億ウォンから長期保有特別控除（3億ウォン×８年以上９年未満で０.24=７2００万ウォン）と、譲渡所得基本控除（25０万ウォン）を除いた課税標準2億255０万ウォンに最高税率６０％が適用された結果だ。しかし譲渡税重課が廃止され、課税標準は同じだが税率が35％と低くなり、総納付税額は７０42万5０００ウォンと半分以上減る。譲渡差益が少なければもっと有利だ。基本税率がより低くなるからだ。
とは言え、2０12年1月1日以後の譲渡分に対して適用されて来た多住宅者長期保有特別控除が維持されるかが注目される。ノ・ムヒョン政府の時代に多住宅者譲渡税の重課制度が作られて、多住宅者長期保有特別控除も無くなったが、住宅市場が沈滞に陷るやいなや、政府は2０12年1月1日以後の譲渡分から1０年以上で最大3０％まで、長期保有特別控除を適用してきた。まだ具体的な方向は決まっていないが、不動産業界ではそのまま維持される可能性が高いと見ている。
与・野が3０日、多住宅者譲渡税の重課を廃止することに暫定合意した。2００3年1０月、不動産投機根絶策の一環として導入した多住宅者譲渡税の重課制度が、1０年めに歴史の裏街道に消えることになった。不動産業界は今回の暫定合意を歓迎する雰囲気だ。国会で一時挙論された譲渡税重課の一年猶予ではなく、廃止にもっていったということがより肯定的な要因だ。同じ時期に導入された総合不動産税などの保有税負担はすでに李明博政府の初期に大幅緩和された。
◆不動産取り引き増えるよう
パク・ハプス（朴合秀）国民銀行不動産チーム長はこの日、「多住宅（所有）者は‘猶予’状態だった時はまた復活しうるという漠然とした不安感を持っていたが、いまや廃止となって心理的な障害物が取り除かれた」とし、「不動産取り引きの活性化の土台を作ったという側面でたいへん肯定的」だと評価した。
もちろん取り引き増加效果が期待するほどに大きくないという分析もある。コ・ジュンソク新韓銀行チョンダム支店長は、「譲渡税の重課廃止で多住宅者が売り物を出しても買える者がいない」とし、「高額所得者が貸出しを受けて家を買えるように、総負債償還率（ＤＴＩ）を緩和する措置も必要だ」と指摘した。
一方、野党が譲渡税の重課廃止と引き換えに交換する「ビッグディール」カードとして固執した「チョンセ・ウォルセ（住宅保障金）上限制」導入と「2年+1年契約更新請求権」導入は結局霧散した。野党は保障金の乱急騰に苦しむ庶民のための住居福祉政策として住宅保障金の上限制を主張して来たが、与党と政府は、家主が法施行の前に一気に住宅保証金を値上げするなど、副作用が予想されると反対して来た。
保障金上限制の導入で、該当地域の家主らは義務的に賃貸事業者登録をしなければならないなど、実現可能性自体が低いという点も障害だった。価格制限のためには、政府がまず価格から把握しなければならないからだ。
野党もこのような現実的難しさに対して共感し、保障金上限制に対する固執を折ったように見える。
◆譲渡税負担、いくら減るのか
与・野が多住宅者譲渡所得税の重課廃止に暫定合意することによって、2住宅以上の保有世帯は譲渡税負担が大きく減ることになった。与・野はこの日の所得税法改訂に合意しなければ、すぐさま来年から2住宅者は譲渡差益5０％、3住宅以上は６０％という高い税金を払わねばならなかったからだ。譲渡所得税重課が廃止され、これからは基本税率（６～3８％）にしたがって税金を払えば良い。
2００６年1月に5億ウォンで購入したアパートを、満８年たった後、来年1月に８億ウォンで売却する3住宅者Ａさんの事例でみてみよう。（区間別税率は2０13年末基準）
譲渡税重課が廃止されなかったら、Ａさんが来年に出すべき税金は1億4８８3万ウォンに達する。譲渡差益3億ウォンから長期保有特別控除（3億ウォン×８年以上９年未満で０.24=７2００万ウォン）と、譲渡所得基本控除（25０万ウォン）を除いた課税標準2億255０万ウォンに最高税率６０％が適用された結果だ。しかし譲渡税重課が廃止され、課税標準は同じだが税率が35％と低くなり、総納付税額は７０42万5０００ウォンと半分以上減る。譲渡差益が少なければもっと有利だ。基本税率がより低くなるからだ。
とは言え、2０12年1月1日以後の譲渡分に対して適用されて来た多住宅者長期保有特別控除が維持されるかが注目される。ノ・ムヒョン政府の時代に多住宅者譲渡税の重課制度が作られて、多住宅者長期保有特別控除も無くなったが、住宅市場が沈滞に陷るやいなや、政府は2０12年1月1日以後の譲渡分から1０年以上で最大3０％まで、長期保有特別控除を適用してきた。まだ具体的な方向は決まっていないが、不動産業界ではそのまま維持される可能性が高いと見ている。
- 毎日経済_コ・ヂェマン記者／ウ・ヂェユン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-30 17:25:48
