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朴政府、初年度の不動産成績表を見てみると
家賃０.３％下落…チョンセ金は１０.４％暴騰
「アパート売買価格０.2８％下落、チョンセ金（住宅保証金）は1０.3９％急騰」。パク・クネ（朴槿恵）政府執権1年次の不動産政策成績表だ。
幸福住宅2０万世代建設、頭金不要の借家制度、ハウスプア住宅買入などを大統領選挙の公約として掲げたパク・クネ政府出帆初年度に、アパート価格下落は4年目続いている。ただし、3.７６％急落した昨年よりはアパート価格の落ち幅は減ったわけだ。住宅売買取引量は昨年には月平均６万世代レベルに萎縮したが、今年は少し増えて７万世代に迫った。
政府は今年に入って4・1、７・24、８・2８、12・3対策など、総4回にわたって不動産譲渡税一時免除、取得税率永久引き下げ、多住宅者譲渡税重課廃止、共有型モーゲッジ導入、垂直増築リモデリングの許容など、不動産活性化対策を相次いで打ち出した。
パク・ハプス（朴合秀）国民銀行不動産PBセンターチーム長は2９日、「このような政府政策に力を得て、今年の下半期に不動産市場がマイナスからプラス転換する反転の契機をもたらした」と評価した。政府は来年の経済成長率を3.９％と高めに見積もっている。不動産景気の回復は内需を成長させる触媒剤になる見込みだ。
惜しいことは、政府政策が国会の敷居を適時にまたぐことができず、いつもタイミングを逃すせいで政策効果が半減したという点だ。4・1対策として出てきた譲渡税一時免除は同月に国会を通過したが、８・2８対策の核心である取得税永久引き下げは去る1０日にやっと国会本会議を通過した。垂直増築リモデリング許容もやはり4・1対策だったが、去る1０日になって国会を通過した。多住宅者譲渡税重課廃止と分譲価格上限制の弾力適用も長いあいだ国会に足首をつかまれたままだった。
経済政策の核心はタイミングだが、政治家の機嫌をうかがおうと政府が右往左往しつつ政策の期を失する現象が継続して起きているわけだ。アパート売買価格は反騰のきっかけをつかんだが、その間に借家待期需要を住宅購入実需要に転換できず、チョンセ金（保障金）が今年に入って1０.3９％暴騰したことに対しては頭金のいらないチョンセ制など、実効性のない対策だけ握っていた政府責任を避けることはできないという指摘だ。
シム・ヂェオン建国大不動産学科教授は「国土交通部が幸福住宅2０万世代の供給など、大統領選挙の公約を守らなければならないという強迫観念にとらわれて、政権出帆初期に1０ヶ月を無為に過ごした」とし、「問題は鉄道ストライキや与・野政争など、政治イシューに経済論理が陷沒する現象が来年の上半期まで続くかもしれない」と批判した。
だとするならば、過去の政権の不動産政策效果はどうだったろうか。ノ・ムヒョン（廬武鉉）政権は政権のあいだずっと不動産投機勢力と戦いを繰り広げた。不動産価格の上昇期に始まった政権スタート初年度から、総合不動産税など保有税の重課、再建築開発利益の還収制、新都市建設など不動産政策の大釘を打ちこむことに率先した。このために、ノ政権スタート初年度に14％急騰したアパート価格上昇率は翌年に０.52％まで下落したが、2００5年にはまた25.６5％までのびあがった。
イ・ミョンバク（李明博）政権はグローバル金融危機の余波で住宅価格が急落する過程で、住宅投機（過熱）地域の解除、譲渡税引き下げ、総合不動産税の下向き調整など、骨太の対策を継続して打ち出した。政府出帆初年度である2００８年、アパート売価は1.８９％下落したし住宅保証金も1.21％下落した。
国土研究院はイ・ミョンバク政府の住宅政策に対して「長期的な目で備えなければならない問題に対する対応が不足し、不動産対策をあまりに散発的に出したため、期待した效果を得ることができなかった」と批判した。
幸福住宅2０万世代建設、頭金不要の借家制度、ハウスプア住宅買入などを大統領選挙の公約として掲げたパク・クネ政府出帆初年度に、アパート価格下落は4年目続いている。ただし、3.７６％急落した昨年よりはアパート価格の落ち幅は減ったわけだ。住宅売買取引量は昨年には月平均６万世代レベルに萎縮したが、今年は少し増えて７万世代に迫った。
政府は今年に入って4・1、７・24、８・2８、12・3対策など、総4回にわたって不動産譲渡税一時免除、取得税率永久引き下げ、多住宅者譲渡税重課廃止、共有型モーゲッジ導入、垂直増築リモデリングの許容など、不動産活性化対策を相次いで打ち出した。
パク・ハプス（朴合秀）国民銀行不動産PBセンターチーム長は2９日、「このような政府政策に力を得て、今年の下半期に不動産市場がマイナスからプラス転換する反転の契機をもたらした」と評価した。政府は来年の経済成長率を3.９％と高めに見積もっている。不動産景気の回復は内需を成長させる触媒剤になる見込みだ。
惜しいことは、政府政策が国会の敷居を適時にまたぐことができず、いつもタイミングを逃すせいで政策効果が半減したという点だ。4・1対策として出てきた譲渡税一時免除は同月に国会を通過したが、８・2８対策の核心である取得税永久引き下げは去る1０日にやっと国会本会議を通過した。垂直増築リモデリング許容もやはり4・1対策だったが、去る1０日になって国会を通過した。多住宅者譲渡税重課廃止と分譲価格上限制の弾力適用も長いあいだ国会に足首をつかまれたままだった。
経済政策の核心はタイミングだが、政治家の機嫌をうかがおうと政府が右往左往しつつ政策の期を失する現象が継続して起きているわけだ。アパート売買価格は反騰のきっかけをつかんだが、その間に借家待期需要を住宅購入実需要に転換できず、チョンセ金（保障金）が今年に入って1０.3９％暴騰したことに対しては頭金のいらないチョンセ制など、実効性のない対策だけ握っていた政府責任を避けることはできないという指摘だ。
シム・ヂェオン建国大不動産学科教授は「国土交通部が幸福住宅2０万世代の供給など、大統領選挙の公約を守らなければならないという強迫観念にとらわれて、政権出帆初期に1０ヶ月を無為に過ごした」とし、「問題は鉄道ストライキや与・野政争など、政治イシューに経済論理が陷沒する現象が来年の上半期まで続くかもしれない」と批判した。
だとするならば、過去の政権の不動産政策效果はどうだったろうか。ノ・ムヒョン（廬武鉉）政権は政権のあいだずっと不動産投機勢力と戦いを繰り広げた。不動産価格の上昇期に始まった政権スタート初年度から、総合不動産税など保有税の重課、再建築開発利益の還収制、新都市建設など不動産政策の大釘を打ちこむことに率先した。このために、ノ政権スタート初年度に14％急騰したアパート価格上昇率は翌年に０.52％まで下落したが、2００5年にはまた25.６5％までのびあがった。
イ・ミョンバク（李明博）政権はグローバル金融危機の余波で住宅価格が急落する過程で、住宅投機（過熱）地域の解除、譲渡税引き下げ、総合不動産税の下向き調整など、骨太の対策を継続して打ち出した。政府出帆初年度である2００８年、アパート売価は1.８９％下落したし住宅保証金も1.21％下落した。
国土研究院はイ・ミョンバク政府の住宅政策に対して「長期的な目で備えなければならない問題に対する対応が不足し、不動産対策をあまりに散発的に出したため、期待した效果を得ることができなかった」と批判した。
- 毎日経済_イ・グヌ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-29 17:34:56
