現代グループ自救計画案をのぞき見たら

海運・物流中心…対北事業は維持/金融系列社の資産売却はSPC通じて…バンヤンツリーホテルも2年で再売却 

現代グループは22日、金融系列社の売却など予想より強度の強い自救計画案を発表したことは、これ以上構造調整を延ばすとグループ全体が流動性危機に落ち込むこともあり得るという危機意識のためと解釈される。

今回の構造調整の核心は現代証券だ。現在、現代グループが保有した現代証券持分は現代商船持分(25.9%)と現代証券自社株(9.83%)を合わせて36%ほどだ。これは現価基準で3600億ウォン程度だが、経営権プレミアムを勘案すれば、その価格は7000億~8000億ウォン程度になると予想される。ここに現代証券が100%持分を持っている現代資産運用と現代貯蓄銀行の価値を合わせれば1兆ウォン以上を確保できると現代側は期待している。

市場で魅力的なだけに、これをさし出さなければならない現代グループは悩みが多かった。現代グループの関係者は、「金融系列社の売却可否に対して最後まで苦心したが、市場の信頼回復のために決断を下した」と語った。

現代商船が保有した港湾ターミナル事業の一部持分を売却し、ばら積み船部門の事業構造を調整して約1兆5000億ウォンを調逹する方針だ。現代商船は現在、釜山港湾ターミナルを含めて米国2ヶ所、台湾1ヶ所など総4ヶ所に対して港湾ターミナル事業の持分を保有している。

現代商船が保有した釜山・ヨンダンコンテナ野積場と、仁川・ハンドン用地、米国・中国・シンガポールに所在する不動産、上場・非上場の有価証券と船舶なども売却して総4800億ウォンを用意する。

これらのほかに、系列社の有償増資と現代ロジスティクス企業公開を推進し、3200億ウォン以上を用意する事にした。昨年、双竜建設から1635億ウォンで買受けたバンヤンツリーホテルも売却資産に含まれた。しかし京畿道ヤンピョンに位置した現代総合研修院は売らないことにした。

内部構造調整も実施する。現代商船は去る10月末からコンサルティング会社と損益極大化方案をさがしているし、2014年から本格的な構造調整を始める予定だ。最近、希望退職を受け付け始めたこともこのような努力の一環だ。

現代グループの金融系列社などの資産売却方式は、SPC(特殊目的会社)設立を通じて進める予定だ。SPCを設立して金融系列社などに資産を移転し、詳細な売却方案と手続きは主債権銀行である産業銀行を含めた金融圏と協議して進行するというのだ。

すでに国内私募ファンドの何ヶ所か現代証券の引受に関心を表明したと伝えられた。国外の港湾ターミナルなども関心を見せる海外私募ファンド(PEF)などがあると伝えられている。現代グループ関係者は「固定的な収益を出す部門なので、売却は難しくないと思う」と説明した。

自己救済案が計画どおり実行されれば現代グループは事実上、現代商船と現代ロジスティックスなどの海運と物流業を中心に、産業機械製造会社である現代エレベーターと対北事業を推進する現代牙山などの4部門に再編される。現代グループは資産売却などを通じて用意した資金の中から1兆3000億ウォンを負債償還に使い、現代商船と現代エレベーター、現代ロジスティクスなど主要3社の基準負債比率を去る第3四半期末の493%から200%後半台に大幅に下げる計画だ。
  • 毎日経済_チョ・ヂヨン記者/キム・ドンウン記者/カン・ボンヂン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-12-22 18:04:15