会社債発行、半分に…金づるの途切れた企業「資金寒波」


企業の短期資金調逹手段である企業手形(CP)の金利が年末を控えて急騰し、企業の流動性確保に警告灯がともった。非優良企業の主要調逹窓口として認識される企業手形市場さえ塞がり、一角では流動性ショックに対する憂慮も提起されている。

17日、金融投資協会によれば去る16日時点の企業手形で満期60~90日物の平均金利は4.18%と、一ヶ月前に比べて1.28%ポイント急騰した。建設会社が発行したプロジェクトファイナンシング資産担保付企業手形(PF ABCP)金利は現在4~5%台で取り引きされている。わずか1~2ヶ月前には4%台の企業手形を市場で探すのは難しかった。当時、PF ABCPを含んだ大部分の企業手形は2~3%金利で取り引きされた。

短期金利がこのように急騰した理由は、会社債市場の萎縮と銀行圏のリスク管理強化で資金調逹窓口のふさがった企業が、一斉に企業手形(CP)発行に踵を返して市場需給が悪くなったからだ。

投資金融(IB)業界によれば、今月に入って発行された会社債は1兆4842億ウォンで、昨年12月の発行量(2兆9330億ウォン)の半ばにとどまったと集計された。会社債市場の好況期だった去る2011年12月の発行量(4兆6519億ウォン)と比べると3分の1にも及ばない数値だ。

これに反して、企業手形を通じた資金調逹は大きく増えている。去る11月以後、3~6ヶ月満期の企業手形を発行した企業は総26社に達する。LS電線とSK C&Cなど20社は6ヶ月~1年満期の企業手形を発行した。最近、2兆5000億ウォン規模の銀行貸出金を中途償還したポスコ建設も、近いうちに1兆ウォンを超えるPF ABCPを市場に注ぎ込む計画だ。信用等級が低い非優良企業を中心に、資産担保付企業手形(ABCP)発行も急増した。

企業手形の発行需要が増えているが、東洋グループ事態以後、企業手形のリスクが浮き彫りになって投資心理は悪化した。

金利急騰で火の粉をかぶったのは国内建設企業と非優良企業だ。特に建設企業は流動性確保のために、建設事業場などを担保に企業手形を発行しているが、わずか1~2ヶ月で金利が1%ポイントを超えて上昇した状況だ。

金融投資業界の関係者は「建設社別の企業手形発行規模は、少なくは数百億ウォン、多くは数兆ウォンに達する」とし、「一部企業の場合、最近の金利急騰で利子負担が数百億ウォン以上増えたと聞いている」と語った。
  • 毎日経済_キム・ヘスン記者/チョン・ヂソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-12-17 17:29:16