トップ > 数字経済 > 統計 > モバイルメッセンジャーに新製品を上げた結果、10分で携帯電話15万台が完売
昨年日本ではモバイルメッセンジャー「ライン」のキャラクターが主人公で出る2編のTVアニメーションシリーズが総160話を超えて放送され人気を呼んだ。このアニメーションはマレーシア、台湾、タイでも放映されてライン熱風を起こした。台湾にはラインのキャラクターで飾られたテーマパーク（ラインフレンズ互動楽園）も登場した。キャラクターが注目を集め、ラインはキャラクター著作権料だけで年間40億円（約400億ウォン）を稼いでいる。
このように、モバイルメッセンジャーは確実な収益モデルを構築し、成功事例を作っている。ネイバー日本法人が作ったラインは日本、台湾、南米などで1位のメッセンジャーにのぼって、ネイバー海外売り上げを年間2倍(2013年基準1813億ウォン)ずつ増やしている。これまでネイバーの「キャッシュ・カウ」の役割を果たした広告収入が減っているのと対照的だ。モバイルメッセンジャーひとつが時価総額24兆ウォン企業を動かしているわけだ。
マーケティングプラットフォームとしてのモバイルメッセンジャーパワーもおびただしい。中国の携帯電話製造社シャオミが中国1位のモバイルメッセンジャー「WeChat」に新製品を上げた結果、わずか9分55秒で15万台が「完売」した。
ゲーム流通、スティッカー販売などを通じた収益モデルはすでに完全に定着した。去年カカオトークはゲームだけで1605億ウォンの売り上げをあげた。最近モバイルメッセンジャーを引き受けた企業も徐々に効果を見せている。フェイスブックは今年3月、米国市場で初めてモバイル使用者がPC使用者を追い越した結果を見せた。
市場ではすでにインターネット企業をモバイルメッセンジャー事業をする企業としない企業で分けて評価するほどだ。グローバル500大インターネット企業のうち、モバイルメッセンジャー事業に足を入れた企業「フェイスブック（WhatsApp）」、「テンセント（WeChat）」、「ネイバー（ライン）」は年初以後、時価総額が増えた。いっぽう、モバイルメッセンジャーを浮かすことができなかったグーグル、eBay、baidu、ツイッター、LinkedInなどは一斉に時価総額が縮んだ。
モバイルメッセンジャーはスマートフォンの進化とウェアラブル機器の登場で変身を予告している。
スマート機器が単純にソーシャルネットワーキング手段を超えて人工知能を備えることになれば、機器とメッセンジャーを区別するのに意味をなくすことができる。機器自体がメッセンジャーになるのだ。特に、サムスン、ソニー、フェイスブック、グーグルなど、グローバルIT企業が仮想現実機器の開発に拍車を加え、メッセンジャーが与える経験も変わるだろうという分析だ。
人工知能サービスが大衆化すればメッセンジャー自体がモノのインターネット（IoT）を可能にする媒介体になることができるという見解もある。人工機能を備えたスマートフォンが使用者のカレンダー、ソーシャルネットワーク、Eメール、通話内訳、移動内訳などを分析して自動で事物に命令し、人々にお知らせを与える「個人秘書」の役割をするということだ。
モバイルメッセンジャーに新製品を上げた結果、10分で携帯電話15万台が完売
フェイスブック（WhatsApp）、テンセント（WeChat）、ネイバー（ライン）
このように、モバイルメッセンジャーは確実な収益モデルを構築し、成功事例を作っている。ネイバー日本法人が作ったラインは日本、台湾、南米などで1位のメッセンジャーにのぼって、ネイバー海外売り上げを年間2倍(2013年基準1813億ウォン)ずつ増やしている。これまでネイバーの「キャッシュ・カウ」の役割を果たした広告収入が減っているのと対照的だ。モバイルメッセンジャーひとつが時価総額24兆ウォン企業を動かしているわけだ。
マーケティングプラットフォームとしてのモバイルメッセンジャーパワーもおびただしい。中国の携帯電話製造社シャオミが中国1位のモバイルメッセンジャー「WeChat」に新製品を上げた結果、わずか9分55秒で15万台が「完売」した。
ゲーム流通、スティッカー販売などを通じた収益モデルはすでに完全に定着した。去年カカオトークはゲームだけで1605億ウォンの売り上げをあげた。最近モバイルメッセンジャーを引き受けた企業も徐々に効果を見せている。フェイスブックは今年3月、米国市場で初めてモバイル使用者がPC使用者を追い越した結果を見せた。
市場ではすでにインターネット企業をモバイルメッセンジャー事業をする企業としない企業で分けて評価するほどだ。グローバル500大インターネット企業のうち、モバイルメッセンジャー事業に足を入れた企業「フェイスブック（WhatsApp）」、「テンセント（WeChat）」、「ネイバー（ライン）」は年初以後、時価総額が増えた。いっぽう、モバイルメッセンジャーを浮かすことができなかったグーグル、eBay、baidu、ツイッター、LinkedInなどは一斉に時価総額が縮んだ。
モバイルメッセンジャーはスマートフォンの進化とウェアラブル機器の登場で変身を予告している。
スマート機器が単純にソーシャルネットワーキング手段を超えて人工知能を備えることになれば、機器とメッセンジャーを区別するのに意味をなくすことができる。機器自体がメッセンジャーになるのだ。特に、サムスン、ソニー、フェイスブック、グーグルなど、グローバルIT企業が仮想現実機器の開発に拍車を加え、メッセンジャーが与える経験も変わるだろうという分析だ。
人工知能サービスが大衆化すればメッセンジャー自体がモノのインターネット（IoT）を可能にする媒介体になることができるという見解もある。人工機能を備えたスマートフォンが使用者のカレンダー、ソーシャルネットワーク、Eメール、通話内訳、移動内訳などを分析して自動で事物に命令し、人々にお知らせを与える「個人秘書」の役割をするということだ。
- 毎日経済_ファン・ジヘ記者/ソン・ユリ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-29 17:44:12
