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公企業改革、政府「すべての特恵無くせ」
神の職場に最後通牒
政府が11日発表した公共機関正常化対策は、雪だるまのようにふくれ上がった公共機関の負債を正常水準に減らすための方案だ。このために公共機関の‘使’側に対する圧迫を強化して、労使分野で改革を誘導しようとする計画だ。
政府関係者は「放漫経営の改善過程で労組のストライキが起るとしても、公共機関長を問責しないだろう」として、「そのかわりに放漫経営の根を絶つことができなければ、いつでも解任され得るという覚悟で機関長らは臨まなければならない」と語った。
ヒョン・オソク経済副総理もこの日用意されたブリーフィングで「政府が用意した対策も改革の終りではなく手始めで‘こんかいは違う’と確かに約束する」と語った。
政府のこのような方案が発表されるやいなや、韓国空港公社は子女学資金支援の縮小、雇用世襲の廃止、子女英語キャンプの支援中断などの団体協約案を確定するなど、素早い動きに乗り出した。韓国空港公社の福祉縮小は最上位の優良公企業から出た最初の事例なので、1次改革の対象である負債上位12の公企業のほか、別の公共機関にも影響を及ぼす見込みだ。
政府はまず公共機関長らが自発的に正常化に乗り出すように評価制度を強化した。来年1月までに各公共機関は負債減縮計画と放漫経営正常化計画を提出しなければならないし、政府はこのような自己救済計画に対する評価を第3四半期末まで進める。
韓国土地住宅公社、韓国電力など借金が多い12の公共機関と韓国馬事会、韓国輸出入銀行などの福利厚生費が高い20の機関が対象だ。けっきょく韓国馬事会と韓国輸出入銀行、韓国造幤公社、韓国取引所など福利厚生費の高い公共機関は大部分、来年第3四半期までに労使交渉をまた行わなければならないだろうと予想される。
放漫経営に対する経営評価の比重が大幅に増えることから、労使交渉を通じて放漫経営を再調整することができなければ、各機関長の等級が最下に落ちて解任勧告に至ることになる。雇用世襲・休職給与・退職金・教育費などの福利厚生関連の8大項目はアルリオシステム（公共機関経営情報公開システム）で公開される。
これにより、韓国取引所は公共機関の指定解除が霧散する可能性が高くなった。指定解除されたならば政府が取引所を放漫経営重点管理対象として選定した意味がなくなる。コスコムもまた重点管理対象のうちの一つに挙げられた。
政府はまた、41の公共機関の負債比率を2017年までに200％水準まで下げることにした。現在は220％水準だ。韓国土地住宅公社、韓国水資源公社、韓国電力など12の負債過多公共機関はすべての事業が原点で再検討される。たとえ予備妥当性審査をパスした事業でも、財務的妥当性評価をパスしなければ事業推進が禁止される。公社債を発行する時は主務部処の許可も受けなければならない。
公共機関全体の人件費引上げ率も1.7％に制限される。役員年俸は事実上削減される。職員の場合、来年度の政府予算案で3級職以上の賃金を凍結したことと同じく、最上級の職級に対しては同じ措置が取られる。総人件費の引上げ率は公務員の賃金引上げ率である1.7％に抑制される。今年は基本引上げ率は2.8％、差等引上げ率は1.0～1.5ポイントを許容した。
一方、韓国空港公社は労使合意案を通じて2013年度団体(賃金)協約で死亡職員の子女雇用の世襲と休業給与の過補償、過度な補償規定を削除する事にした。
政府関係者は「放漫経営の改善過程で労組のストライキが起るとしても、公共機関長を問責しないだろう」として、「そのかわりに放漫経営の根を絶つことができなければ、いつでも解任され得るという覚悟で機関長らは臨まなければならない」と語った。
ヒョン・オソク経済副総理もこの日用意されたブリーフィングで「政府が用意した対策も改革の終りではなく手始めで‘こんかいは違う’と確かに約束する」と語った。
政府のこのような方案が発表されるやいなや、韓国空港公社は子女学資金支援の縮小、雇用世襲の廃止、子女英語キャンプの支援中断などの団体協約案を確定するなど、素早い動きに乗り出した。韓国空港公社の福祉縮小は最上位の優良公企業から出た最初の事例なので、1次改革の対象である負債上位12の公企業のほか、別の公共機関にも影響を及ぼす見込みだ。
政府はまず公共機関長らが自発的に正常化に乗り出すように評価制度を強化した。来年1月までに各公共機関は負債減縮計画と放漫経営正常化計画を提出しなければならないし、政府はこのような自己救済計画に対する評価を第3四半期末まで進める。
放漫経営に対する経営評価の比重が大幅に増えることから、労使交渉を通じて放漫経営を再調整することができなければ、各機関長の等級が最下に落ちて解任勧告に至ることになる。雇用世襲・休職給与・退職金・教育費などの福利厚生関連の8大項目はアルリオシステム（公共機関経営情報公開システム）で公開される。
これにより、韓国取引所は公共機関の指定解除が霧散する可能性が高くなった。指定解除されたならば政府が取引所を放漫経営重点管理対象として選定した意味がなくなる。コスコムもまた重点管理対象のうちの一つに挙げられた。
政府はまた、41の公共機関の負債比率を2017年までに200％水準まで下げることにした。現在は220％水準だ。韓国土地住宅公社、韓国水資源公社、韓国電力など12の負債過多公共機関はすべての事業が原点で再検討される。たとえ予備妥当性審査をパスした事業でも、財務的妥当性評価をパスしなければ事業推進が禁止される。公社債を発行する時は主務部処の許可も受けなければならない。
公共機関全体の人件費引上げ率も1.7％に制限される。役員年俸は事実上削減される。職員の場合、来年度の政府予算案で3級職以上の賃金を凍結したことと同じく、最上級の職級に対しては同じ措置が取られる。総人件費の引上げ率は公務員の賃金引上げ率である1.7％に抑制される。今年は基本引上げ率は2.8％、差等引上げ率は1.0～1.5ポイントを許容した。
一方、韓国空港公社は労使合意案を通じて2013年度団体(賃金)協約で死亡職員の子女雇用の世襲と休業給与の過補償、過度な補償規定を削除する事にした。
- 毎日経済_パク・マンウォン記者／シン・ヒョンギュ記者／チ・ホングク記者／写真=パク・サンソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-11 17:36:14
