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端末機の割賦利子で621億ウォン収益…移動通信3社


各移動通信社は、消費者に携帯電話端末を割賦販売する際に6%台の金利を一律に適用し、年間数百億ウォンに達する利子収益を上げたことが分かった。

金融監督院の資料によると今年、各移動通信社は621億ウォンの端末割賦利子収益を稼ぐことが予想される。SKTは352億ウォン、KTは197億ウォン、LGテレコムは72億ウォンなどだ。昨年はKTが678億ウォンで、LGテレコムは312億ウォンの端末割賦販売収益を上げた。

各移動通信社が消費者に適用する割賦利子は6%台に固定されているが、低金利基調が続いたことから各通信社の割賦債権の調達金利は低い位置にとどまっており、数百億ウォン台の利子収入をあげているわけだ。SKTの場合、消費者に適用した今年の割賦利子は年5.9%水準だったが、資金調達金利は3.9%で2%の利子マージンを収めた。

各移動通信社は、消費者が端末機の割賦購入を望めばメーカーに販売代金を一括で支払い、消費者から機器代金に利子をつけて元利金を回収する。市中金利が下落する状況で、移動通信各社も顧客に適用する割賦金利を下げるべきだという主張が行われる背景だ。
  • 毎日経済 キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-10-03 09:13:46




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