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正規職労組の逆説…既得権保護に新規採用5％止まり
労組のある大企業の正規職と労組の無い中小企業の従業員の格差は年とともに拡がっている
正規職労組が高賃金と長期勤続期間という既得権保護の先頭に立って、正規職の新規採用をさまたげていることが調査された。
公企業と大企業の‘神の労組’はもちろん、中堅企業‘力ある労組’のこのような挙動が、雇用市場の両極化と硬直性を深化させる要因として把握された。
毎日経済新聞と韓国開発研究院（KDI）が2013年8月時点での経済活動人口付加調査データを共同分析した結果、300人以上の大企業の正規職組合員の新規採用率は5％に過ぎなかったが、労組がない大企業の正規職は12.9％と現れた。中小企業の正規職も労組がある場合（9.7％）と無い場合（28.9％）の新規採用率に大きな差を見せた。新規採用率とは、当該集団内で1年未満勤続者の比率を意味する。大企業の正規職組合員の新規採用率が5％ということは、平均20年が流れてこそ全組合員が新たに変わることになるという意味だ。今回の分析の基礎データとなった統計庁の経済活動人口付加調査は、標本となった3万2000の勤労世帯のうちから賃金労働者を対象とした。
労組の有無に応じて勤続期間にも違いを見せた。大企業の正規職は、労組がある場合の勤続期間は13年に、無い場合は8.5年と現れた。中小企業の正規職も労組がある場合（11.6年）が無い場合（4.7年）に比べて2倍以上、勤続期間が長かった。
このような‘労組の力’が企業規模、正社員・非正規職問題と合わさって、労働市場をますます両極化している。
公企業を含む大企業の正規職組合員は、中小企業の無労組非正規職従業員に比べて賃金は3倍から高く、平均勤続年数も6倍ほど長いと現れた。
135万人の大企業の正規職組合員は月平均380万ウォンの月給を得る反面で、478万人の中小企業の無労組非正規職従業員は131万ウォンの給与を得ることと現れた。全体労働者の7.4％に過ぎない300人以上の大企業の正規職組合員が、全体労働者のうち26.2％を占める最下位労働者賃金の80％以上を持っていくわけだ。
大企業の正規職組合員として入社すると、ある職場では13年間で6億ウォン近い金を稼ぐことができるが、労組のない中小企業に非正規職として就職すると、2年余り勤めて3500万ウォン程度を手にするのが大韓民国の現実である。
正規職組合員が高賃金と安定した労働環境を保障されるのは、自身の独占的利益のために高い参入障壁を張っているからだ。問題は、このような労組の地代追求行為（rent seeking）が企業の投資と雇用を妨げ、民間消費をおさえて経済成長の足を引っ張っているということにある。
ユ・ギョンヂュンKDIシニアエコノミストは、「労組のある大企業の正規職と労組の無い中小企業の従業員の賃金と労働条件の格差は年とともに拡がっている」とし、「独占的利潤を享受する大企業と公企業の内部に、自身だけ利益を追求する貴族労組がとぐろを巻いて、企業利潤が投資と雇用に、再び民間消費につながる経済の好循環構造が壊れた」と指摘した。彼はまた、「過去の労働と資本の対立構造が、いまや大企業と中小企業、正規職と非正規職、組合員と非組合員などの労働と労働の問題に変わっている」と分析した。正規職労組の過保護は、他の脆弱勤労階層を社会安全網の外に押し出している。最も劣悪な勤労階層である中小企業無労組の非正規職の場合、国民年金の加入率が33.2％、健康保険加入率が40.3％、雇用保険の加入率が37.8％に過ぎなかった。
公企業と大企業の‘神の労組’はもちろん、中堅企業‘力ある労組’のこのような挙動が、雇用市場の両極化と硬直性を深化させる要因として把握された。
毎日経済新聞と韓国開発研究院（KDI）が2013年8月時点での経済活動人口付加調査データを共同分析した結果、300人以上の大企業の正規職組合員の新規採用率は5％に過ぎなかったが、労組がない大企業の正規職は12.9％と現れた。中小企業の正規職も労組がある場合（9.7％）と無い場合（28.9％）の新規採用率に大きな差を見せた。新規採用率とは、当該集団内で1年未満勤続者の比率を意味する。大企業の正規職組合員の新規採用率が5％ということは、平均20年が流れてこそ全組合員が新たに変わることになるという意味だ。今回の分析の基礎データとなった統計庁の経済活動人口付加調査は、標本となった3万2000の勤労世帯のうちから賃金労働者を対象とした。
労組の有無に応じて勤続期間にも違いを見せた。大企業の正規職は、労組がある場合の勤続期間は13年に、無い場合は8.5年と現れた。中小企業の正規職も労組がある場合（11.6年）が無い場合（4.7年）に比べて2倍以上、勤続期間が長かった。
このような‘労組の力’が企業規模、正社員・非正規職問題と合わさって、労働市場をますます両極化している。
公企業を含む大企業の正規職組合員は、中小企業の無労組非正規職従業員に比べて賃金は3倍から高く、平均勤続年数も6倍ほど長いと現れた。
135万人の大企業の正規職組合員は月平均380万ウォンの月給を得る反面で、478万人の中小企業の無労組非正規職従業員は131万ウォンの給与を得ることと現れた。全体労働者の7.4％に過ぎない300人以上の大企業の正規職組合員が、全体労働者のうち26.2％を占める最下位労働者賃金の80％以上を持っていくわけだ。
大企業の正規職組合員として入社すると、ある職場では13年間で6億ウォン近い金を稼ぐことができるが、労組のない中小企業に非正規職として就職すると、2年余り勤めて3500万ウォン程度を手にするのが大韓民国の現実である。
正規職組合員が高賃金と安定した労働環境を保障されるのは、自身の独占的利益のために高い参入障壁を張っているからだ。問題は、このような労組の地代追求行為（rent seeking）が企業の投資と雇用を妨げ、民間消費をおさえて経済成長の足を引っ張っているということにある。
ユ・ギョンヂュンKDIシニアエコノミストは、「労組のある大企業の正規職と労組の無い中小企業の従業員の賃金と労働条件の格差は年とともに拡がっている」とし、「独占的利潤を享受する大企業と公企業の内部に、自身だけ利益を追求する貴族労組がとぐろを巻いて、企業利潤が投資と雇用に、再び民間消費につながる経済の好循環構造が壊れた」と指摘した。彼はまた、「過去の労働と資本の対立構造が、いまや大企業と中小企業、正規職と非正規職、組合員と非組合員などの労働と労働の問題に変わっている」と分析した。正規職労組の過保護は、他の脆弱勤労階層を社会安全網の外に押し出している。最も劣悪な勤労階層である中小企業無労組の非正規職の場合、国民年金の加入率が33.2％、健康保険加入率が40.3％、雇用保険の加入率が37.8％に過ぎなかった。
- 毎日経済_チョン・ボムヂュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-08 17:33:52
