韓国、防空区域を62年ぶりに拡大…米国も受け入れ


政府は8日、韓国防空識別区域(KADIZ)をチェヂュド(済州島)の南端のイオド(離於島)水域上空にまで拡大する調整案を公式発表した。これによりKADIZは1951年3月当時、米軍が中共軍の空襲を阻止するために設定した以後、62年ぶりに拡大調整された。

この日、わが国の発表の2時間後、米国はジェン・サキ国務部報道官名義で「我々は韓国が米国・中国・日本を含む近隣諸国と事前協議を通じ、責任があり慎重な方法でこの行動(KADIZ拡張)を追究したことを高く評価する」と語った。わが国の調整案を事実上受け入れるという意味に解釈される。KADIZ拡大調整案は民間航空機の運航で韓国が統制する区域である仁川飛行情報区域(FIR)と一致した。新たに調整された区域にはわが国の領土であるマラド(馬羅島)・ホンド(紅島)南方空域とイオド(離於島)水域の上空まで含まれる。

キム・ミンソク国防部代弁人(スポークスパーソン)は「国際航空秩序と国際規範に符合するもので、民間航空機の運航に制限を加えず、周辺国の領空と該当利益も侵害していない」と述べた。

キム代弁人は 「関連国に事前説明を十分に行った」と語った。政府関係者は「(事前協議で中国と日本が)特に反対したことはなかった」とし、「(KADIZ調整が)過剰な措置ではないという点については周辺国にも共感した」と説明した。彼は「当分のあいだイオド上空進入時、日本に通報する手順は維持される」とし、「このような問題を含めて、これからも周辺国との協議を通じて問題を解決していく方針だ」と語った。

キム報道官は 「12月15日から効力が発生する」と語った。
  • 毎日経済_アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-12-08 19:14:01