トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国TPP参加、貿易ビッグバン…日本車大攻勢警報
韓国が環太平洋経済連携協定(TPP)参加を事実上確定し、政府と産業界の足も速くなっている。産業界はTPP加入後発生する影響に対する綿密な分析に入った。
政府も別途のタスクフォース(TF)に着手し、対策準備に乗り出す態勢をとっている。特に中国までTPP加入を肯定的に検討しており、世界貿易秩序に大きな変化が予想される。
ヒョン・オソク経済副総理は1日、記者懇談会を行い「中国はこの間TPP参加に反対する立場だったが、最近変化が現われている」と明らかにした。ヒョン副総理は引き続き「中国が最近TPP参与を肯定的に検討している点が、韓国がこれに加入するようになった一つの理由」と説明した。世界貿易秩序がTPP中心に変われば、貿易はもちろん知的財産権などでも大きな変化が起こるだろう。
国内産業界はTPPをきっかけに自由貿易が大きく拡大すると、いったん業種別に利害関係が食い違うと予想される。貿易依存度が高い電子・鉄鋼・化学・纎維などは恩恵を得る反面、自動車と農畜産業界は損失が不可避だ。
特に円安によって日本車攻勢に直面している自動車業界は、国内に輸入される日本車の関税(8%)が廃止される場合、国産車の価格競争力が弱化すると憂慮している。たとえば去る10月に発売が開始されたトヨタ・アバロンの第4世代モデル(4940万ウォン)は400万ウォンほど値下げ效果が生じ、現代自が最近出市した新型ジェネシス3.3モダン(4660万ウォン)よりも低価格になるわけだ。
自動車業界は特に部品生産が国内中小企業を中心に垂直系列化されており、日本部品に依存する電子業界と異なりTPP締結による反射的な利益もほぼ享受できない状況だ。
現代自動車の関係者は、「国内市場で日本車のシェアが継続して高くなっている状況で、円安とTPP加入は韓国企業に大きな負担として作用しうる」と憂慮した。ただ、TPP協定はアメリカや日本だけではなく、マレーシアやベトナム、シンガポールなど東南アジアの国々も加入するだけに、国産車業界の海外市場進出に中長期的には肯定的影響を与えることと期待される。
チェ・ナムホ産業通商資源部自動車航空課長は、「国内市場で日本車の価格競争力が高くなるだろうが、反対に韓国の自動車業界が苦戦中の東南アジア市場でシェアを拡大するきっかけにもなる」だろうと見通した。
政府は産業通商資源部通商交渉室内に別途のタスクフォースを構成する方案を推進中だ。タスクフォースには産業部だけではなく農林水産部と海洋水産部など、他の部署の関係者が参与する見込みだ。政府関係者は、「中国やカナダとの二国間の自由貿易協定(FTA)が進行中で、現在は通商専門家が不足した状態」とし、「他の部の室・局に発令した通商専門家たちも皆呼んで、TPP検討のためのタスクフォースに参与させるようにする計画」と語った。事実上、TPP参加のための本格準備手続きに突入したという意味だ。
企画財政部の高位関係者は「中国とTPP参加に対する事前合議を終えた状況なので、(韓国のTPP参加で)中国との関係が気まずいものになるという一部憂慮は事実と異なる」と強調した。
韓国TPP参加、貿易ビッグバン…日本車大攻勢警報
ヒョン・オソク副総理「中国も参加検討」/政府、TF着手…IT・鉄鋼は受恵
表：韓国TTP参与、不参によるGDP増減率 [資料：アメリカ ピーター損経済研究所]
政府も別途のタスクフォース(TF)に着手し、対策準備に乗り出す態勢をとっている。特に中国までTPP加入を肯定的に検討しており、世界貿易秩序に大きな変化が予想される。
ヒョン・オソク経済副総理は1日、記者懇談会を行い「中国はこの間TPP参加に反対する立場だったが、最近変化が現われている」と明らかにした。ヒョン副総理は引き続き「中国が最近TPP参与を肯定的に検討している点が、韓国がこれに加入するようになった一つの理由」と説明した。世界貿易秩序がTPP中心に変われば、貿易はもちろん知的財産権などでも大きな変化が起こるだろう。
国内産業界はTPPをきっかけに自由貿易が大きく拡大すると、いったん業種別に利害関係が食い違うと予想される。貿易依存度が高い電子・鉄鋼・化学・纎維などは恩恵を得る反面、自動車と農畜産業界は損失が不可避だ。
特に円安によって日本車攻勢に直面している自動車業界は、国内に輸入される日本車の関税(8%)が廃止される場合、国産車の価格競争力が弱化すると憂慮している。たとえば去る10月に発売が開始されたトヨタ・アバロンの第4世代モデル(4940万ウォン)は400万ウォンほど値下げ效果が生じ、現代自が最近出市した新型ジェネシス3.3モダン(4660万ウォン)よりも低価格になるわけだ。
自動車業界は特に部品生産が国内中小企業を中心に垂直系列化されており、日本部品に依存する電子業界と異なりTPP締結による反射的な利益もほぼ享受できない状況だ。
現代自動車の関係者は、「国内市場で日本車のシェアが継続して高くなっている状況で、円安とTPP加入は韓国企業に大きな負担として作用しうる」と憂慮した。ただ、TPP協定はアメリカや日本だけではなく、マレーシアやベトナム、シンガポールなど東南アジアの国々も加入するだけに、国産車業界の海外市場進出に中長期的には肯定的影響を与えることと期待される。
チェ・ナムホ産業通商資源部自動車航空課長は、「国内市場で日本車の価格競争力が高くなるだろうが、反対に韓国の自動車業界が苦戦中の東南アジア市場でシェアを拡大するきっかけにもなる」だろうと見通した。
政府は産業通商資源部通商交渉室内に別途のタスクフォースを構成する方案を推進中だ。タスクフォースには産業部だけではなく農林水産部と海洋水産部など、他の部署の関係者が参与する見込みだ。政府関係者は、「中国やカナダとの二国間の自由貿易協定(FTA)が進行中で、現在は通商専門家が不足した状態」とし、「他の部の室・局に発令した通商専門家たちも皆呼んで、TPP検討のためのタスクフォースに参与させるようにする計画」と語った。事実上、TPP参加のための本格準備手続きに突入したという意味だ。
企画財政部の高位関係者は「中国とTPP参加に対する事前合議を終えた状況なので、(韓国のTPP参加で)中国との関係が気まずいものになるという一部憂慮は事実と異なる」と強調した。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/チェ・スファン記者/パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-12-01 19:11:42
