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ソウルの世帯30%が月所得167万ウォンにもならず

ソウル福祉実態調査入手、絶対貧困率6.3% 

生活苦により心中した「松坡3母娘事件」以降、福祉の死角地帯に対する憂慮が大きくなったなか、ソウルの福祉実態を初めて分析した調査結果が出た。

ソウルに居住する3世帯のうち1世帯は月の所得が167万ウォンにならない金額で生活しており、江西・九老・衿川など西南圏の貧困率は全国平均値より高く、福祉当局の差等支援政策が必要であると分析された。毎日経済が1日に入手したソウル市の「2013ソウル福祉実態調査報告書」によると、ソウルの世帯中、年間経常所得が1000万ウォン未満の世帯は全体の13.4%に達するとあらわれた。年所得が2000万ウォン未満の世帯まで合わせるとこの割合は29.4%まで上がり、全国平均値(28.2%)を越える。

今回の実態報告書はソウル全体419万世帯のうち、代表性のある3780世帯を対象に標本調査した結果を基盤に作成された。言い換えると、勤労・事業・移転所得など日常的な経済活動を通じ、定期的に得た所得がひと月に167万ウォン未満の世帯が、3世帯当たり1世帯ずつだという話だ。ひと月の所得が最低生計費にも満たない人口比率を意味する絶対貧困率は6.3%とあらわれた。ソウルの絶対貧困率は全国平均(7.6%)よりは低いが、貧困率が2.7%に過ぎない江南・瑞草・松坡など東南圏地域を取り払うと話が変わる。

江西・九老・衿川・冠岳区など西南圏の貧困率は7.8%と全国に比べても高く、東大門・城東・広津・蘆原区など東北圏(7.5%)も最低生計費未満の収入で生活する市民が多かった。韓国保健社会研究院のチェ・ヒョンス研究委員は、「ソウルは他の地域に比べて1~2人世帯が多く、相対的に経常所得が少ない世帯が多い」とし、「同一の圏域でも永久賃貸アパートなどが多い自治区は貧困程度や福祉需要がはるかに多く、差別的な支援政策が必要だ」と指摘した。
  • 毎日経済_キム・ジョンファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-01 19:52:06