トップ > 数字経済 > マーケット > 体感所得分配ますます悪化するが、ジニ係数は2006年以降最低
これまで統計庁が発表したとおりに見ると、韓国は全世界他のどの先進国より所得が均等に分布した国家だ。現実で体感するのとは全く異なる統計値が発表されており、所得不均衡指標に対する関心が高まる原因になっている。
先月23日、統計庁は家計動向調査を土台に算出した昨年の韓国のジニ係数が0.302と、2012年の0.307より0.005減少したと明らかにした。これは関連統計を集計し始めた2006年以降、最も低い。中尉所得50~150％に該当する中産層の割合も昨年に65.6％と2006年以降、最大を記録した。
ジニ係数は0と1の間の値をもつが、この数値が0に近いほど所得分配が完全になされたという意味で、反対に1に近いほど不平等だということを意味する。経済協力開発機構（OECD）が2010年に発表した国家別ジニ係数を調べてみると、当時（2009年）韓国のジニ係数は0.314とOECD平均と同じで、スペイン（0.317）・イタリア（0.337）など南ヨーロッパの国家だけでなく、日本（0.329）・カナダ（0.324）・ニュージーランド（0.330）・英国（0.342）など先進国よりも低かった。2011年（0.311）から2年連続でジニ係数が下落したことをもって、「韓国の両極化はますます解消している」というバラ色の解釈もあちこちで流れ伝わる。しかし、この数値にはエラーが込められているという指摘が出る。
東国大学のキム・ナグニョン教授は、「統計庁の家計動向調査標本が8700世帯（農家2800世帯除く）と少なく、無応答率も20％に達し、所得上位階層は家計調査で過少報告などの偏向がある」とし、問題を提起した。例えば、家計調査で把握された金融所得は全体金融所得の5％に過ぎず、2億ウォンを少し越える所得者はまったく反映されもしなかったということだ。キム教授が昨年、統計庁の家計動向調査のこのような問題点を国税庁の所得税徴収資料などで補正した修正ジニ係数を算出した結果、0.371とあらわれ、OECD国家のうち5番目に所得不平等が激しいことが分かった。
統計庁の関係者は、「OECD基準で標本調査を通じ、均等化可処分所得でジニ係数を作成するため、統計に対する信頼度には問題がない」とし、「主要国のジニ係数には世帯単位すべての所得が含まれるが、国税庁の資料は個人単位で作成されて移転所得が含まれないため、調査対象と包括範囲が異なる資料を混合するのは歪曲をもたらすことがある」と明らかにした。
しかし、キム教授が調査したジニ係数は統計庁の反駁と異なり、世帯単位で補正され移転所得も含まれている。結局、政府が発表するジニ係数だけを見て、韓国の所得分配が他の国家に比べてきちんとなされるかのように見なすことは望ましくないという指摘が出る。家計動向調査は世帯の利子・賃貸料収入など勤労者以外の財産所得を正しく反映できないという批判も受けている。
体感所得分配ますます悪化するが、ジニ係数は2006年以降最低
現実で体感するのとは全く異なる統計値
先月23日、統計庁は家計動向調査を土台に算出した昨年の韓国のジニ係数が0.302と、2012年の0.307より0.005減少したと明らかにした。これは関連統計を集計し始めた2006年以降、最も低い。中尉所得50~150％に該当する中産層の割合も昨年に65.6％と2006年以降、最大を記録した。
ジニ係数は0と1の間の値をもつが、この数値が0に近いほど所得分配が完全になされたという意味で、反対に1に近いほど不平等だということを意味する。経済協力開発機構（OECD）が2010年に発表した国家別ジニ係数を調べてみると、当時（2009年）韓国のジニ係数は0.314とOECD平均と同じで、スペイン（0.317）・イタリア（0.337）など南ヨーロッパの国家だけでなく、日本（0.329）・カナダ（0.324）・ニュージーランド（0.330）・英国（0.342）など先進国よりも低かった。2011年（0.311）から2年連続でジニ係数が下落したことをもって、「韓国の両極化はますます解消している」というバラ色の解釈もあちこちで流れ伝わる。しかし、この数値にはエラーが込められているという指摘が出る。
東国大学のキム・ナグニョン教授は、「統計庁の家計動向調査標本が8700世帯（農家2800世帯除く）と少なく、無応答率も20％に達し、所得上位階層は家計調査で過少報告などの偏向がある」とし、問題を提起した。例えば、家計調査で把握された金融所得は全体金融所得の5％に過ぎず、2億ウォンを少し越える所得者はまったく反映されもしなかったということだ。キム教授が昨年、統計庁の家計動向調査のこのような問題点を国税庁の所得税徴収資料などで補正した修正ジニ係数を算出した結果、0.371とあらわれ、OECD国家のうち5番目に所得不平等が激しいことが分かった。
統計庁の関係者は、「OECD基準で標本調査を通じ、均等化可処分所得でジニ係数を作成するため、統計に対する信頼度には問題がない」とし、「主要国のジニ係数には世帯単位すべての所得が含まれるが、国税庁の資料は個人単位で作成されて移転所得が含まれないため、調査対象と包括範囲が異なる資料を混合するのは歪曲をもたらすことがある」と明らかにした。
しかし、キム教授が調査したジニ係数は統計庁の反駁と異なり、世帯単位で補正され移転所得も含まれている。結局、政府が発表するジニ係数だけを見て、韓国の所得分配が他の国家に比べてきちんとなされるかのように見なすことは望ましくないという指摘が出る。家計動向調査は世帯の利子・賃貸料収入など勤労者以外の財産所得を正しく反映できないという批判も受けている。
- 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-06-01 18:29:23
