トップ > 数字経済 > マーケット > 韓国の所得不平等、上位10%が所得の45%占める

韓国の所得不平等、上位10%が所得の45%占める

1%は全体の12%占有...日本・フランスより「不平等」 

  • 韓国の所得不平等、上位10%が所得の45%占める
パリ経済学校トマ・ピケティ教授の「21世紀の資本論」が全世界的に大きな波長を引き起こしているなか、韓国の所得不平等が米国水準に達するという最新分析結果が出て注目を集める。ピケティは3世紀にわたった20か国余りの国家の経済成長と資本集積ならびに分布を分析した結果、米国の所得不平等現象が世界大戦以前より大きく高くなり、今後もこのような傾向がさらに深化するだろうと主張しており、話題を生んだ。

1日、毎日経済新聞が、東国大学経済学科キム・ナグニョン教授の主要5か国上位10%の所得割合分析結果を検討したところによると、2012年基準で韓国上位10%の所得割合は45.51%に達した。これは米国(48.16%)に比べわずか2.65%ポイント低い数値だ。この分析にはピケティが考案した方法論が適用された。

深刻な問題は、韓国上位層の所得割合が米国と同様に徐々に高くなっているという点だ。1979~1995年に30%にとどまっていた上位10%の所得割合は、2000年に35%を越え、2006年には42%に突き上がった。金大中-盧武鉉-李明博大統領に繋がる15年の間、上昇の一路だった。日本と英国は金融危機を過ぎながら最近この割合が低下している。上位10%の所得シェアが2000年以降、持続的に上昇した国家は米国と韓国ぐらいだ。

このような分配不均衡の原因としては、最近、韓国の経済成長率鈍化と雇用萎縮が指摘される。キム教授は「韓国・日本・米国すべて高度成長期には各階層の平均所得がともに上昇したため、不均衡問題が深刻でなかった」とし、「成長の鈍化が分配悪化の原因になりえるとみる」と語った。成長鈍化→分配不均衡深化→消費心理悪化→成長鈍化に繋がる悪循環が問題だという指摘だ。

韓国は青年・女性の働き口の与件が劣悪で雇用誘発効果が大きなサービス産業が立ち遅れており、働き口創出を通じた分配問題の解決が模索されない限り、成長も難しかもしれない。一方、韓国の所得不平等現状はますます深化しているが、統計庁が発表するジニ係数は実状をきちんと反映できずにいる。昨年のジニ係数は0.302と2006年以降最も低い。
  • 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-01 18:35:00