韓国企業の70%「海外で生産」製造業の脱韓国ラッシュ、雇用に警報

ウォン高・高齢化・低成長のせいで/大企業一社海外移転時、中企業70社ともに離脱 

◆製造業の脱韓国ラッシュ◆

韓国タイヤは米国テネシー州に8億ドル(約8200億ウォン)を投資して、年産1100万本規模のタイヤ工場を建てる。今年の下半期に着工し、2016年から稼働するこの工場が完工すれば、現地で約1800の新規雇用が生まれる。それだけ国内の雇用創出の機会は消えるわけだ。

韓国タイヤの関係者は、「米国は人件費の安い新興市場ではないが、世界の自動車工場が大挙して集まっており、現地生産ではるかに採算性を高めることができる」と投資の理由を説明した。

政府が大々的な規制緩和を通じて国内投資の拡大を促進して乗り出したが、低成長・高齢化による需要不足と急なウォン高傾向がからみ合って、国内外の市場環境の変化に対応し、大企業と中小企業を問わず、さいきん海外投資の比重を大きく増やしていることが分かった。

韓国タイヤだけでなく、サムスン電子とサムスン電機(ベトナム)、現代自動車(中国)、ポスコ(タイ)、LG化学(中国)、サムスンSDI(中国)、現代モービス(インド)、ロッテ製菓(インド)、現代ダイモス(米国)、ネクセンタイヤ(チェコ)など、現在、海外に生産工場を建てたり、下半期に着工に乗り出すことが確認された企業だけでも10社を超える。このように、大企業が海外に工場を設立すると、最大60~70社の中小・部品企業が群れを成して一緒に移動するという点から、製造業の脱韓国ラッシュがさらに速くなると思われる。

毎日経済新聞が国内外で生産工場を運営している製造企業88社を対象に、先月29~30日に緊急アンケート調査を行った結果、回答企業のうち63社は現在または将来、海外工場の投資を考慮中と答えた。国内と海外投資の優先順位を問う質問に対しては、「優先順位を同等におく」という回答が39社と、最も多かった。

一方、国内投資に優先順位を置くという答えは27社にとどまった。調査対象のうち53社が海外工場の移転について、「生産性を高めるために避けられない選択」だと答えた一方で、「国内の雇用創出のために自制しなければならない」という企業は26社にとどまった。

製造業の海外直接投資金額は、2010年の72億4000万ドルから昨年は95億4000万ドルへと大幅に増えたことに比べ、国内の設備投資(執行基準)は、2011年の74兆1000億ウォンでピークを記録した後、2012年に72兆9000億ウォン、2013年は72兆1000億ウォンと減り続けている。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者/イ・ヂンミョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-02 17:35:58