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韓国男女賃金格差39%…OECD会員国のうち最高値


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国内男性と女性勤労者の賃金格差が減ってはいるが、まだ経済協力開発機構(OECD)会員国の中では性別賃金格差が最も大きい水準であることが分かった。国会立法調査処社会文化調査室のキム・ジュン環境労働チーム長は9日、「賃金格差の現状と示唆する点」報告書基準OECD統計によると、男女全日制勤労者の賃金中位値の格差は、各国の男性全日制労働者の賃金中位値が100日のとき、去る2010年基準で韓国の性別賃金格差は39.0%だと明らかにした。資料がある主な25ヶ国のうち1位だ。

韓国に続き日本が28.7%で2位を占めたが、韓国と10%ポイント以上の差が出た。日本に続き3位はフィンランド(21.2%)、4位はオランダ(20.5%)、5位はトルコ(20.1%)で20%を超えて上位圏を占めた。英国と米国がそれぞれ19.2%、18.8%で後に続き、ドイツは16.8%、フランスは14.1%、オーストラリアは14.0%だった。調査対象国のうち男性と女性の賃金格差が最も小さいところはハンガリーで賃金格差は3.9%にとどまった。

これとは別に、雇用労働部の調査によると、時間当たりの定額給与を基準として、昨年韓国の女性賃金は男性賃金の68.2%に該当し、性別賃金格差は31.8%で計算された。該当格差は去る2006年35.7%に達したが昨年には31.8%まで減るなど性別賃金格差は下落する傾向だ。月の給与を基準に見ても男女格差は、2006年38.5%から昨年36.0%に下がった。

性別だけでなく、雇用形態別にも差が生じた。正規職と非正規職の賃金格差が時間当たりの定額給与面で多少改善されたが、月の給与を基準では多少悪化した。職種別には昨年単純労務職に比べ管理者、事務職、サービス職などの賃金格差が去る2009年より大きくなった。 企業規模別にも大企業と中小企業の賃金格差は、去る2008年より多少減ったが中小企業の中で小規模企業と零細企業間の格差は大きくなった。

キムチーム長は「賃金格差の中で最も問題となるのは、性別や雇用形態による賃金格差」とし、「性別賃金格差をなくすためには、女性の経歴断絶を予防し、働き口の復帰を支援する立法・政策的努力が必要だ」と説明した。
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  • 入力 2014-06-09 08:24:00