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日韓の金融当局トップ、東京支店の融資事故で「緊密協議」

国民銀行東京支店の不正融資事故 

崔守鉉(チェ・スヒョン)金融監督院長(写真)が日本の金融当局のトップと会い、金融懸案に対する意見を交換して相互協調システムを強化する。特に現在、両国が共同で進めている国内銀行の東京支店の不正融資に関する検査の現状と後続措置に対する意見交換があるとみられ、帰趨が注目される。

金融監督院は5日、チェ院長が来る9~10日に日本の東京金融庁を訪問し、金融庁長官をはじめとする高位級人士と会う予定だと明らかにした。金融監督院の関係者は、「韓・日金融の首長が来週、日本でシャトル会議を行うことにした」とし、「市中銀行の東京支店の共同検査の件を含む、多様な協力方案が議論される予定」だと語った。

今回の会議は定例的なミーティングで、1年半ぶりに実現した。2012年11月には日本の金融庁の首長と関係者が韓国を訪問し、公式会合を行っている。今年は市中銀行の東京支店不正融資の件に関する共同検査が進められており、両国の首長会合の結果に関心が集まっている。

金融監督院は昨年12月、国民銀行東京支店の不正融資事故が秘密資金疑惑に拡散するやいなや、日本の金融庁との検査に乗り出した。両国が特定懸案に対して共同検査を実施したのは初めてだ。これとは別に、日本の金融庁は先月20日からウリ銀行・企業銀行・外換銀行・新韓銀行の日本支店に対する検査に着手した。
  • 毎日経済_ペ・ミヂョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-05 17:14:59