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開城工団の北勤労者、最低賃金5%↑...月に70.35ドル


開城工団の北側勤労者の最低賃金が5月分から5%引き上げられる。

9日、統一部の金義道(キム・ウィド)代弁人は定例のブリーフィングで「開城工団地区管理委員会と中央特区開発指導総局は、開城工団北側勤労者の月の最低賃金を今年5月から70.35ドルへ、現行より5%引き上げることに合意した」と明らかにした。キム代弁人は、「これまで最低賃金は毎年8月から引き揚げてきたが、今年は企業の意見を吸い上げ、3か月前倒しにして引き上げることにした」と説明した。今回の合意により開城工団北側勤労者の最低賃金は、2012年の67.005ドルから3.345ドル上がるようになる。

先立って北側は去る3月、開城工団の稼働中断により反映されなかった昨年の引き上げ分を含め、3月と8月の2回にわたってそれぞれ5%ずつ賃金を上げなければならないと主張した。しかし、韓国側は困難を味わう入居企業を考慮し、これを受容しなかった。通常、工団勤労者の賃金は毎年7月の南北合意を通じて8月から引き上げられたが、今年は時期が3か月前倒しされた。これは開城工団が跛行をかもしていた2013年の賃金引き上げ分と関連し、南北両側が一歩ずつ引き下がって折衷点を探した結果と見られる。

開城工業地区の労働規定によると、北側勤労者の最低賃金は前年度の金額の5%以内から引き揚げ幅が決定される構造だ。開城工団の最低賃金は2006年までは南北合意により50ドルに制限されていたが、2007年から昨年を除いては毎年5%ずつ引き上げられた。

統一部によると、現在5万2000人に達する開城工団北側労働者は、最低賃金以外に休日・特別出勤・平日夜勤手段などを別途に受領する。
  • 毎日経済_キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-09 17:05:20