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居住費用、持ち家に住めば月47万ウォン、チョンセは23万ウォン


中産層の共働き新婚夫婦が引っ越しを考慮する場合、どちらが得だろうか?まず共働き生活10年目で夫婦合算所得が7000万ウォンを越える中産層の夫婦が、まとまった資金1億5000万ウォンを貯めた状況で相場で3億ウォン規模、チョンセ(伝貰)では2億1000万ウォン(チョンセ比率70%)相当のアパートに引っ越す場合、購入・チョンセ・保証附ウォルセのうちどれが有利か一度問い詰めてみよう。

市中銀行で住宅担保貸出を受けて家を購入する場合には、最近の市中銀行の平均貸出金利の相場3.8%を適用すれば、毎月47万5000ウォンを利子としてきちんと払わなければならない。元金償還は別途だ。一方、持っているお金1億5000万ウォンから市中銀行で貸出金利4.64%で6000万ウォンの貸出を受けてチョンセを求めるようになると、毎月23万1500ウォンがかかる。政府支援を受けられないまま、自ら住居費を解決しなければならない中産層の共働き夫婦の場合には、住宅価格の上昇による差益を期待しないのなら、持ち家を買うよりチョンセを求めるほうが住居費用の側面で有利なわけだ。

万が一、1億5000万ウォンを保証金としてかけ、残り6000万ウォンに該当する部分をウォルセ(月貰)で出せばどうなるだろうか。現在のソウル地域平均チョンセ・ウォルセ転換率が8%だという点を勘案すると、月40万ウォンずつ・1年で480万ウォンをウォルセとして出さなければならない。この場合、政府の賃貸借市場の先進化方案により10%を税額控除で払い戻しを受けたとしても、負担額は月37万ウォンの水準だ。

住宅を購入するということは資本差益を狙うということだ。しかし、住宅価格が安定期にさしかかりながら、住宅価格上昇の期待がこれまでと異なり大きく減ったというのが現実だ。中産層の新婚夫婦の立場では、居住費用だけで問い詰めると「チョンセ>保証附ウォルセ>自家購入」の順に自家購入が大きく不利な構造だ。そのうえ、3億ウォンの家を購入する場合、所得税330万ウォンで登記が必要な収入印紙代と法務士代理費用などを合わせ、約450万ウォンに達する費用が追加で発生する。チョンセや保証附月ウォルセの場合、住民センターに立ち寄りチョンセの確定日付さえ受ければよいのと異なる。

万が一、夫婦合算所得が6000万ウォン(生涯初は7000万ウォン)以下の無住宅者なら、自家購入時に金利3%台の貸出が使え、月の住居費用負担が37万5000ウォンへと若干低くなる。固定金利1.5%の共有型モーゲージローンを利用する場合、月の負担額は18万7500ウォンへと大幅に減るが、エコ世代には「絵に描いた餅」へと放置される状況だ。
  • 毎日経済_コ・ジェミン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-09 17:26:48