トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国経済、投資と消費が委縮し雇用も消え深刻
韓国の経済は、使わず・投資もせず・雇用もなくなるという三重苦に陥った。今年に入って消費と投資の萎縮現象が深刻化したことに続き、このような内需不振で雇用まで減る現象がはっきりとしてきた。消費・投資の萎縮で雇用が減り、これは再び消費と投資を萎縮させる悪循環の輪を形成すると懸念される。
11日、企画財政部と統計庁によると、5月の就業者は前年同期との対比で41万3000人増にとどまり、6ヶ月連続月別50万人以上の雇用増加目標が、今年に入って初めて達成できなかった。前年対比の就業者増加幅は2月の83万人でピークを記録し、3月は64万人で4月には58万に下落したが、5月はひと月で16万人に急減した。雇用が鈍化した原因は、消費と投資が萎縮しているからだ。第1四半期の消費が予想よりも大きく減ったことに続き、セウォル号惨事以後の消費はさらに萎縮している。5月の飲食業と宿泊業に対するカード決済額は、それぞれ前年同期との対比で9.2％と22.6％増加したが、レジャー業は3.1％減少し、運送業は4.1％で増減幅が前月対比で3分の1の水準にも及ばなかった。第1四半期の設備投資の伸び率は前年同期との対比で7.3％（前四半期対比でマイナス1.9％）にとどまり、当初の展望値（8％）を下回っている。企画経済部は「企業の投資性向が減って現金留保が増えるなど、投資が萎縮している」と分析した。
韓国の経済の消費と投資が沈滞し、この余波が雇用萎縮として現れる現象が顕著になり、経済成長牽引の3大軸が崩れているという評価が出ている。11日、新たに発表された5月の雇用指標はこのような憂慮を深めた。失業率は年3.5％を記録して、前年同期よりも0.6％ポイント増えた。昨年12月から今年1月まで0.1％ポイントにとどまっていた失業率の増加幅は、2月以降は0.5～0.7％ポイントを上回るほどに悪化している。15～64歳の雇用率も65.6％と、4月より0.2％ポイント増にとどまった。
特に青年失業率は8.7％で、前年の同じ期間よりも1.3％ポイント増加した。あわせて、スポーツ・余暇・芸術業就業者は4月より1万7000人（マイナス4.2％）、旅行代理店が含まれる事業施設管理業は2万5000人（マイナス2.1％）減少し、セウォル号の事故が雇用市場の寒波に転移したことを証明した。企画財政部のオ・サンウ政策企画課長は、「雇用市場の沈滞は、セウォル号事故の影響でサービス業の雇用増加傾向が鈍化したことが大きい」と説明した。今年に入って5月までに韓国経済が示した成績表は、当初の見通しに大きく及ばない。より大きな問題は、いくつかの指標の不振が下半期にもつながると思われる点だ。セウォル号惨事以来、各種指標の下落傾向が可視化したことに続いて、各種指標のグラフは「V字」ではなく「L字」型の曲線を描く可能性が提起される。
この5月の消費が改善され、4月の減少幅をばんかいしても、4～5月の平均では第1四半期の平均値を下回る可能性が高いと企画経済部は見ている。
李炯日（イ・ヒョンイル）企画経済部経済分析課長は、「セウォル号の事故直後に萎縮した消費とサービス業の活動は、5月に入って全般的に多少改善されたが、依然として不確実性が常に存在している」と説明した。また、セウォル号の衝撃で雇用市場と設備投資も確信を持って言えない。消費が沈滞すれば、利益が減少した企業は雇用や設備投資から減らし始める。
このような状況は最近、現実に起こった。当初、韓国銀行が展望した5月の製造業業況における企業景況実査指数（BSI）は86だったが実際には79で、なんと7ポイントの差があった。
現在、6月の製造業BSIの展望は前月より5ポイント低い81だが、5月の見通しと実績の差を勘案すれば、実際にはこれよりも低くなると観測される。専門家らは、根本的に最近の景気指標はセウォル号惨事にのみその原因があるのではないと指摘した。特に消費・雇用・投資の経済3大指標のすべてが不振として現れる三重苦現象をめぐり、専門家らは「セウォル号の後遺症」による短期処方にとどまらず、根本的に韓国経済の構造的問題を振り返って見る時点だと指摘した。
韓国経済、投資と消費が委縮し雇用も消え深刻
雇用増加率、今年初めて50万人下回る／青年失業率は8.7％に達し...「セウォル号の後遺症過ぎて経済の構造的問題」
11日、企画財政部と統計庁によると、5月の就業者は前年同期との対比で41万3000人増にとどまり、6ヶ月連続月別50万人以上の雇用増加目標が、今年に入って初めて達成できなかった。前年対比の就業者増加幅は2月の83万人でピークを記録し、3月は64万人で4月には58万に下落したが、5月はひと月で16万人に急減した。雇用が鈍化した原因は、消費と投資が萎縮しているからだ。第1四半期の消費が予想よりも大きく減ったことに続き、セウォル号惨事以後の消費はさらに萎縮している。5月の飲食業と宿泊業に対するカード決済額は、それぞれ前年同期との対比で9.2％と22.6％増加したが、レジャー業は3.1％減少し、運送業は4.1％で増減幅が前月対比で3分の1の水準にも及ばなかった。第1四半期の設備投資の伸び率は前年同期との対比で7.3％（前四半期対比でマイナス1.9％）にとどまり、当初の展望値（8％）を下回っている。企画経済部は「企業の投資性向が減って現金留保が増えるなど、投資が萎縮している」と分析した。
韓国の経済の消費と投資が沈滞し、この余波が雇用萎縮として現れる現象が顕著になり、経済成長牽引の3大軸が崩れているという評価が出ている。11日、新たに発表された5月の雇用指標はこのような憂慮を深めた。失業率は年3.5％を記録して、前年同期よりも0.6％ポイント増えた。昨年12月から今年1月まで0.1％ポイントにとどまっていた失業率の増加幅は、2月以降は0.5～0.7％ポイントを上回るほどに悪化している。15～64歳の雇用率も65.6％と、4月より0.2％ポイント増にとどまった。
この5月の消費が改善され、4月の減少幅をばんかいしても、4～5月の平均では第1四半期の平均値を下回る可能性が高いと企画経済部は見ている。
李炯日（イ・ヒョンイル）企画経済部経済分析課長は、「セウォル号の事故直後に萎縮した消費とサービス業の活動は、5月に入って全般的に多少改善されたが、依然として不確実性が常に存在している」と説明した。また、セウォル号の衝撃で雇用市場と設備投資も確信を持って言えない。消費が沈滞すれば、利益が減少した企業は雇用や設備投資から減らし始める。
このような状況は最近、現実に起こった。当初、韓国銀行が展望した5月の製造業業況における企業景況実査指数（BSI）は86だったが実際には79で、なんと7ポイントの差があった。
現在、6月の製造業BSIの展望は前月より5ポイント低い81だが、5月の見通しと実績の差を勘案すれば、実際にはこれよりも低くなると観測される。専門家らは、根本的に最近の景気指標はセウォル号惨事にのみその原因があるのではないと指摘した。特に消費・雇用・投資の経済3大指標のすべてが不振として現れる三重苦現象をめぐり、専門家らは「セウォル号の後遺症」による短期処方にとどまらず、根本的に韓国経済の構造的問題を振り返って見る時点だと指摘した。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-06-11 17:37:24
