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与・野党、法人税率あげず…ヌリ課程、1兆特別会計


与・野3党の政策委議長は、「ヌリ課程(満3~5歳の幼児に共通して提供する教育・保育課程)」予算の1兆ウォン支援に合意した。政府はまだ反対の立場だが、ヌリ課程の予算1兆ウォンを追加編成し、法人税引き上げはなかったことにする予算~税法改正間のビッグディールが有力になる雰囲気だ。

与・野3党の政策委議長は1日午前に合意文を発表し、「国会はヌリ課程に要する予算の確保が難しく、毎年オリニチプ(保育園)の現場で困難を解決しなければならないということで認識をともにした」とし、「政府はヌリ課程論難がこれ以上繰り返されないように、政府支援の規模をこれまでの迂回的な支援よりも大幅にふやすところにより前向きな姿勢でのぞむことを促す」と明らかにした。

具体的にはヌリ課程のために3年の時限特別会計を設け、地方教育財政交付金と一般会計繰入金を財源として活用することにした。支援規模も年間1兆ウォン台で与・野党が合意を見たことが伝えられた。

与・野3党がヌリ予算の支援に合意して、ボールは今まで「原則不可」の立場を明らかにしてきた政府にわたされることになった。野党はヌリ課程予算の問題が解決されると、法人税引き上げ法や税法改正案について多少譲歩できる立場をしめしてきた。政府が1兆ウォン規模の支援を受け容れれば、12月2日の期限内に予算案処理の可能性が高まることになる。

一方、与・野党は法人税を維持および所得税引き上げ(高所得者基準)に暫定合意した状態だ。終盤のちから比べは、法人税の最低限税率をめぐって行われている。現在は大企業に限って17%の最低限税率が適用されているが、これを少なくとも1~2%上げなければならないというのが野党の主張だ。最低限税率を1%上げれば2000億ウォン程度の税収増大効果がある。
  • 毎日経済_アン・ビョンジュン記者/イ・スンユン記者/ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-12-02 08:06:15




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