公取委、フォルクスワーゲンに「虚偽・誇大広告」で課徴金370億を賦課


公正取引委員会は7日、排気ガスを操作しておきながらその車両を環境にやさしい車だと虚偽・誇大広告を行ったという理由から、フォルクスワーゲン・コリアに373億2600万ウォンの課徴金を賦課した。虚偽・誇大広告を禁止した広告表示法違反では史上最大の規模だ。また、このような広告を指示した疑いで、ヨハネス・タモ現フォルクスワーゲンコリア総括代表とトレバー・ヒル前総括代表などの前・現職役員5人とフォルクスワーゲン・コリア、フォルクスワーゲン本社、アウディ本社の3つの法人を検察に告発した。これにより、今後は検察のフォルクスワーゲン排気ガス認証操作事件に対する捜査はさらに弾みがつくものと見られる。

公取委がフォルクスワーゲンに適用した疑いは「虚偽・誇大広告」だ。公取委によると、フォルクスワーゲンは認定試験時にのみ排出ガス低減装置が正常に動作するようにする、いわゆる「燃費操作」を行っておきながら、エコ性と性能の基準をすべて満たしたと広報してきた。

たとえば「ハイブリッドカーを超える燃費とエコ性能」「米国50州の排出ガス基準を満たしながらも優れた走行性能を示す」などの具体的な表現を取り上げる式だ。公取委の関係者は、「フォルクスワーゲンは2007年12月から2015年11月までの約8年間、新聞・雑誌やインターネットなどを通じて、当該のモデルがユーロ5基準(エコカーの中で最も高い基準)を満たしていたと虚偽・誇大広告を行った」と明らかにした。

今回、公取委が数百億ウォンに達する課徴金を賦課した理由は、フォルクスワーゲンの欺瞞的な行為が度を超えたという判断からだ。

最近、黄砂・微細ゴミなどの影響で環境に対する関心が高まり、環境にやさしいフォルクスワーゲンの虚偽広告はさらに大きな影響力を発揮して、これによって虚偽・誇大広告が公正な取引の秩序を毀損するところに大きな影響を及ぼしたことが公正取引委員会の分析だ。

実際に、2008年は4170台に過ぎなかったフォルクスワーゲンの国内販売量は、昨年は6万2353台に15倍も増えた。

今回の事件をのぞいて、これまでに広告表示法違反行為で賦課された課徴金が最も大きかった事例は2002年、広告でKTFを誹謗したという理由でSKテレコムに課せられた20億8000万ウォンだった。今回の課徴金は海外の事例と比較してみても規模が大きい方だ。イタリアの当局はフォルクスワーゲンに約500万ユーロ(約62億ウォン)の課徴金を賦課しており、ブラジル・台湾の当局もそれぞれ28億ウォンと1億8000万ウォンの課徴金を決定している。
  • 毎日経済_ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-12-07 17:17:56