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韓国製造業の就業者数、5カ月めの下り坂
去る11月、製造業の就業者数は5カ月連続で減少を続けた。特に同月、（15~29歳の）青年失業率は13年ぶりに最高値を記録した。輸出・内需の不振に構造調整までが重なり、雇用市場に打撃を与えたという分析だ。
14日、統計庁が発表した11月の雇用動向によると、製造業の就業者数は前年同月比で10万2000人が減って444万3000人にとどまった。 7月に6万5000人が減って減少傾向に転じた後、5ヶ月の累積値だけでも43万2000人の雇用がなくなった。
韓国経済を支えてきた製造業で雇用が減ったのは、造船業の構造調整が本格化したことが影響を及ぼしたものと分析される。造船業の構造調整の直撃を受けた蔚山の場合、失業率が急騰した。蔚山地域の失業率は3.9％で、昨年よりも何と1.7％ポイントも上昇した。これは世界金融危機が進行中だった2008年（2.0％ポイント）以来で最大の上げ幅だ。全国の失業率3.1％よりも0.8％ポイント高い数値だ。
造船業の構造調整の影響圏に置かれた慶南地域は、失業率（2.6％）そのものの変動はなかった。しかし自営業者が増えたということが特徴だ。 11月の全体自営業者数は昨年よりも14万1000人増えた、このうち慶南地域が3万4000人を占めた。シム・ウォンボ統計庁雇用統計課長は、「構造調整の影響で職を失った人々が自営業に向かったものとみられる」と語った。
内需の景気後退は宿泊・飲食業に直接的な影響を与え、これらの業種の月別増加幅が急に折れた。先月の宿泊・飲食業の就業者は、7万4000人が増える程度にとどまった。 8月は10万3000人、9月は10万2000人、10月には再び10万5000人など、これまでの3ヶ月間で10万人台で雇用が拡大されたことと比較すると大幅に逆転したわけだ。
請託禁止法（キム・ヨンラン法）の施行で消費心理が冷え込んだうえに、9月下旬から10月までの33日のあいだ進められた「コリアセールフェスタ」の効果が消えて雇用が減少した。
運輸業の就業者も昨年に比べて1万4000人減少し、140万1000人にとどまった。韓進海運がついに裁判所の再生・破産手続に入り、鉄道労組のストライキも歴代最長期間を続け、これらの業種の雇用を消滅させた。
青年の雇用事情は悪化の一途を歩いて、13年ぶりに最悪の水準に急落した。全体的に製造業が底をついたうえに、企業が投資と雇用を遅らせる傾向を見せたことで、青年層が仕事をする機会がますます減っているという解釈だ。
11月の青年失業率は、前年同期比で0.1％ポイント上昇した8.2％となった。 2003年以来で最も高い失業率だ。
青年就業者も前年同月比で1万9000人減少した。特に20代の就業者が1万6000人も減って、372万1000人と集計された。 2013年8月の減少後で最大の減少幅だ。シム雇用統計課長は「最近は時間制雇用（アルバイト）もさがすことが困難な状況が繰り広げられており、大学生が卒業を遅らせて学校にとどまる傾向が色濃くなるようだ」とし、「このような理由で20代の就業者が減少したものとみられる」と語った。
韓国製造業の就業者数、5カ月めの下り坂
14日、統計庁が発表した11月の雇用動向によると、製造業の就業者数は前年同月比で10万2000人が減って444万3000人にとどまった。 7月に6万5000人が減って減少傾向に転じた後、5ヶ月の累積値だけでも43万2000人の雇用がなくなった。
韓国経済を支えてきた製造業で雇用が減ったのは、造船業の構造調整が本格化したことが影響を及ぼしたものと分析される。造船業の構造調整の直撃を受けた蔚山の場合、失業率が急騰した。蔚山地域の失業率は3.9％で、昨年よりも何と1.7％ポイントも上昇した。これは世界金融危機が進行中だった2008年（2.0％ポイント）以来で最大の上げ幅だ。全国の失業率3.1％よりも0.8％ポイント高い数値だ。
造船業の構造調整の影響圏に置かれた慶南地域は、失業率（2.6％）そのものの変動はなかった。しかし自営業者が増えたということが特徴だ。 11月の全体自営業者数は昨年よりも14万1000人増えた、このうち慶南地域が3万4000人を占めた。シム・ウォンボ統計庁雇用統計課長は、「構造調整の影響で職を失った人々が自営業に向かったものとみられる」と語った。
内需の景気後退は宿泊・飲食業に直接的な影響を与え、これらの業種の月別増加幅が急に折れた。先月の宿泊・飲食業の就業者は、7万4000人が増える程度にとどまった。 8月は10万3000人、9月は10万2000人、10月には再び10万5000人など、これまでの3ヶ月間で10万人台で雇用が拡大されたことと比較すると大幅に逆転したわけだ。
請託禁止法（キム・ヨンラン法）の施行で消費心理が冷え込んだうえに、9月下旬から10月までの33日のあいだ進められた「コリアセールフェスタ」の効果が消えて雇用が減少した。
運輸業の就業者も昨年に比べて1万4000人減少し、140万1000人にとどまった。韓進海運がついに裁判所の再生・破産手続に入り、鉄道労組のストライキも歴代最長期間を続け、これらの業種の雇用を消滅させた。
青年の雇用事情は悪化の一途を歩いて、13年ぶりに最悪の水準に急落した。全体的に製造業が底をついたうえに、企業が投資と雇用を遅らせる傾向を見せたことで、青年層が仕事をする機会がますます減っているという解釈だ。
11月の青年失業率は、前年同期比で0.1％ポイント上昇した8.2％となった。 2003年以来で最も高い失業率だ。
青年就業者も前年同月比で1万9000人減少した。特に20代の就業者が1万6000人も減って、372万1000人と集計された。 2013年8月の減少後で最大の減少幅だ。シム雇用統計課長は「最近は時間制雇用（アルバイト）もさがすことが困難な状況が繰り広げられており、大学生が卒業を遅らせて学校にとどまる傾向が色濃くなるようだ」とし、「このような理由で20代の就業者が減少したものとみられる」と語った。
- 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-14 17:59:47
