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借金に苦しむ崖っぷちの自営業…貧困率、一般労働者の3倍
借金に苦しむ崖っぷちの自営業…貧困率、一般労働者の3倍
自営業者らが崖っぷちに追いやられている。
統計で見る韓国自営業の平均的な生活は、30・40代に仕事から飛び出して、飲食店・コンビニを創業して一人で苦労しながら運営しても、けっきょく年間5000万ウォンにもならない稼ぎで借金に苦しむことが分かった。特に朴槿恵（パク・クネ）政府に入ってから、自営業者は所得に比べて借金がさらに早く増える現象が起きている。
22日、統計庁が発表した自営業状況の分析によると、昨年末の時点で自営業者全体の事業者は470万221で、1年前よりも0.2％（1万1504）減少した。全就業者のうちで自営業者の割合も、これまでの5年間で着実に下がってきており、2011年の23.1％から昨年は21.4％まで低下した。大型マートが生まれて町内のスーパーが消え、自営業者に分類される農漁業人の数が減り続けたからだ。毎年高まる創業費用も一つの原因となった。しかし、自営業者の割合はまだ他の国に比べて高い。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で韓国の自営業者の割合は、2013年の時点で4番目に高かった。韓国よりも先を行く国は、ギリシャ（1位・36.9％）、トルコ（2位・35.9％）、メキシコ（3位・33.0％）などであり、日本（21位・11.5％）、ドイツ（23位・11.2％ ）、米国（31位・6.6％）などの主要先進国はわが国よりもかなり後ろにある。
自営業の半分は、元はサラリーマンだった。現代経済研究院が2011~2013年に企業の経営参入・退出を分析した結果によると、自営業参入者全体の48.7％が会社員から自営業者に変身した事例であり、22.7％は他の企業経営者から転進した。会社員だった自営業者のうち61％は30・40代に創業した。
創業以来、自営業者は一日一日がきつい。全体自営業者のうちで、一人で稼ぐ単独事業者は82％に達した。骨の折れるほど仕事をしても、所得は5000万ウォン未満の自営業者が54.7％にもなる。
朴槿恵政府以来、自営業の状況はさらに悪くなった。李明博政権末の2012年から朴槿恵政府の3年めの、昨年までのあいだ、自営業世帯当たりの所得は317万ウォン増加した一方で、負債はこの3倍以上の954万ウォンに増えた。韓国全体の世帯当たりの平均所得の上昇分が404万ウォン、負債の増加分が797万ウォンであることを考えると、自営業者の状況がさらに悪いわけだ。特に創業しても借金に苦しむことが問題だ。家計負債のリスクを示す処分可能所得に対する元利金返済額の割合は、自営業の場合は2012年の26.3％から4年のあいだに35.5％に上昇した。同じ期間、一般労働者はこの数値が14.8％から24.3％に、自営業者よりも少なく上昇した。
ソウル大のムン・ジョンフン農経済社会学部教授は、このような自営業の現実に対して「ソウル市内の外食業者はすべて赤字と見ても良いだろう」とし、「収入が低く安定していなければ購買力が落ちて、結果的に景気が悪くなる悪循環が続いている」と語った。
自営業者らが苦労するおもな理由は、特別な技術もなく多くの人々が行う飲食店やコンビニエンスストアなどを準備もなく創業するからだ。宿泊・飲食店業と卸・小売業を合わせた廃業率は、2010～2013年までのあいだ、ずっと全体の50％前後を上がり下がりしている。国民全体所得の中央値の半分にも稼げず、貧困率は自営業者が一般の労働者に比べて3倍も高い。
昨年、処分可能所得を基準にして自営業の貧困率は12.9％だった。 2011年の13.3％から2014年は12.3％へ下り続けて、昨年は再び上昇傾向に逆転した。常用労働者は2011年（4.5％）から昨年（4.1％）まで、継続して下落傾向を見せたことと比較するとはるかに高い数値だ。自営業者よりも貧困率が高いのは、臨時・日雇い労働者だけだ。
統計で見る韓国自営業の平均的な生活は、30・40代に仕事から飛び出して、飲食店・コンビニを創業して一人で苦労しながら運営しても、けっきょく年間5000万ウォンにもならない稼ぎで借金に苦しむことが分かった。特に朴槿恵（パク・クネ）政府に入ってから、自営業者は所得に比べて借金がさらに早く増える現象が起きている。
22日、統計庁が発表した自営業状況の分析によると、昨年末の時点で自営業者全体の事業者は470万221で、1年前よりも0.2％（1万1504）減少した。全就業者のうちで自営業者の割合も、これまでの5年間で着実に下がってきており、2011年の23.1％から昨年は21.4％まで低下した。大型マートが生まれて町内のスーパーが消え、自営業者に分類される農漁業人の数が減り続けたからだ。毎年高まる創業費用も一つの原因となった。しかし、自営業者の割合はまだ他の国に比べて高い。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で韓国の自営業者の割合は、2013年の時点で4番目に高かった。韓国よりも先を行く国は、ギリシャ（1位・36.9％）、トルコ（2位・35.9％）、メキシコ（3位・33.0％）などであり、日本（21位・11.5％）、ドイツ（23位・11.2％ ）、米国（31位・6.6％）などの主要先進国はわが国よりもかなり後ろにある。
自営業の半分は、元はサラリーマンだった。現代経済研究院が2011~2013年に企業の経営参入・退出を分析した結果によると、自営業参入者全体の48.7％が会社員から自営業者に変身した事例であり、22.7％は他の企業経営者から転進した。会社員だった自営業者のうち61％は30・40代に創業した。
創業以来、自営業者は一日一日がきつい。全体自営業者のうちで、一人で稼ぐ単独事業者は82％に達した。骨の折れるほど仕事をしても、所得は5000万ウォン未満の自営業者が54.7％にもなる。
朴槿恵政府以来、自営業の状況はさらに悪くなった。李明博政権末の2012年から朴槿恵政府の3年めの、昨年までのあいだ、自営業世帯当たりの所得は317万ウォン増加した一方で、負債はこの3倍以上の954万ウォンに増えた。韓国全体の世帯当たりの平均所得の上昇分が404万ウォン、負債の増加分が797万ウォンであることを考えると、自営業者の状況がさらに悪いわけだ。特に創業しても借金に苦しむことが問題だ。家計負債のリスクを示す処分可能所得に対する元利金返済額の割合は、自営業の場合は2012年の26.3％から4年のあいだに35.5％に上昇した。同じ期間、一般労働者はこの数値が14.8％から24.3％に、自営業者よりも少なく上昇した。
ソウル大のムン・ジョンフン農経済社会学部教授は、このような自営業の現実に対して「ソウル市内の外食業者はすべて赤字と見ても良いだろう」とし、「収入が低く安定していなければ購買力が落ちて、結果的に景気が悪くなる悪循環が続いている」と語った。
自営業者らが苦労するおもな理由は、特別な技術もなく多くの人々が行う飲食店やコンビニエンスストアなどを準備もなく創業するからだ。宿泊・飲食店業と卸・小売業を合わせた廃業率は、2010～2013年までのあいだ、ずっと全体の50％前後を上がり下がりしている。国民全体所得の中央値の半分にも稼げず、貧困率は自営業者が一般の労働者に比べて3倍も高い。
昨年、処分可能所得を基準にして自営業の貧困率は12.9％だった。 2011年の13.3％から2014年は12.3％へ下り続けて、昨年は再び上昇傾向に逆転した。常用労働者は2011年（4.5％）から昨年（4.1％）まで、継続して下落傾向を見せたことと比較するとはるかに高い数値だ。自営業者よりも貧困率が高いのは、臨時・日雇い労働者だけだ。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／キム・セウン記者／ナ・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-22 20:02:45
