トップ > 数字経済 > 経済 > 不況のドミノ…企業の倒産が史上最多
25日、大法院（最高裁判所）によると、今年11月までに法院に破産または企業回生手続きを申請した企業数は、すべて合わせて1533件（破産659件、企業回生874件）と集計された。特に今年は、まだ集計中である12月の受付を除外したという点を考慮すると、年末までに破産・回生申請が約1600~1700件に達すると予想される。これは、2006年に企業回生と破産手続を規定した「統合倒産法」発足以来、最大規模だ。
通貨危機とグローバル金融危機の時と比較すると、経営危機の程度はより深刻になる。統合倒産法の導入前に破産・回生手続と同様の機能をしていた破産・会社整理の申請は、1997年の492件から通貨危機直後の1998年には1343件へと急増した後、1999年には再び910件に減り、落ち着きを見せた。今年1年危機に追い込まれ、最後の突破口として法院の門を叩いた企業が、外国為替危機の時よりも14％以上増加したことになる。米国発の金融危機で企業が輸出と資金調達に大きな困難を経験した2009年にも、破産・回生申請は合計895件で、今年11月までの受付件数の58.4％に過ぎなかった。
今年11月までの破産申請件数は昨年同期より22.7％増えたが、同期間中の回生申請は4.3％の増加にとどまった。1回の再起の機会が与えられる回生とは異なり、破産申請時には直ちに企業を廃業することになる。それだけ企業が再起に乗り出す機会さえなくなったことを意味する。
専門家らは、今年に破産・回生申請が史上最大に達した理由を「不況のドミノ」から見い出す。ソウル中央地法破産部の関係者は、「大手メーカーが、全世界的不況の影響で企業回生を申請し、納品代金の支払いを遅らせるため、売上を大企業に依存していた協力企業に経営難が広がった」と説明した。米国発の金利引き上げと「チェ・スンシル（崔順実）ゲート」で冷え込んだ資金市場も、企業の資金源を締め付ける要素として挙げられる。
不況のドミノ…企業の倒産が史上最多
1533件で外国為替危機の時よりも200件以上多い
25日、大法院（最高裁判所）によると、今年11月までに法院に破産または企業回生手続きを申請した企業数は、すべて合わせて1533件（破産659件、企業回生874件）と集計された。特に今年は、まだ集計中である12月の受付を除外したという点を考慮すると、年末までに破産・回生申請が約1600~1700件に達すると予想される。これは、2006年に企業回生と破産手続を規定した「統合倒産法」発足以来、最大規模だ。
通貨危機とグローバル金融危機の時と比較すると、経営危機の程度はより深刻になる。統合倒産法の導入前に破産・回生手続と同様の機能をしていた破産・会社整理の申請は、1997年の492件から通貨危機直後の1998年には1343件へと急増した後、1999年には再び910件に減り、落ち着きを見せた。今年1年危機に追い込まれ、最後の突破口として法院の門を叩いた企業が、外国為替危機の時よりも14％以上増加したことになる。米国発の金融危機で企業が輸出と資金調達に大きな困難を経験した2009年にも、破産・回生申請は合計895件で、今年11月までの受付件数の58.4％に過ぎなかった。
今年11月までの破産申請件数は昨年同期より22.7％増えたが、同期間中の回生申請は4.3％の増加にとどまった。1回の再起の機会が与えられる回生とは異なり、破産申請時には直ちに企業を廃業することになる。それだけ企業が再起に乗り出す機会さえなくなったことを意味する。
専門家らは、今年に破産・回生申請が史上最大に達した理由を「不況のドミノ」から見い出す。ソウル中央地法破産部の関係者は、「大手メーカーが、全世界的不況の影響で企業回生を申請し、納品代金の支払いを遅らせるため、売上を大企業に依存していた協力企業に経営難が広がった」と説明した。米国発の金利引き上げと「チェ・スンシル（崔順実）ゲート」で冷え込んだ資金市場も、企業の資金源を締め付ける要素として挙げられる。
- 毎日経済 ユ・テヤン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-25 18:23:03
