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サムスン電子「ハーマンへのサムスン職員派遣は最小化」


  • サムスン電子「ハーマンへのサムスン職員派遣は最小化」
「サムスン電子はハーマンがうまくやるように助ける。人材派遣も最小限にする予定だ」

昨年11月にハーマン(Harman)社の買収を主導したサムスン電子のパク・チョンファン電装事業チーム長(副社長)は5日(現地時間)、米ラスベガスのハードロックホテルに組まれたハーマン社展示場でこのように語った。

サムスン自動車出身で、2015年12月に発足した電装事業チームの首長を引き受けたパク副社長は昨年、ハーマンの買収を発表して最初の成果を見せた。まだ最終的な買収までには経なければならないステップが残っているが、10兆ウォンに達する買収金額からも分かるように、ハーマンがサムスンに占める割合は決して小さくない。

パク副社長は記者に「ハーマンとサムスン電子は互いにコラボレーションを行える領域が多い」とし、「テレビとスマートフォン事業でも、すぐにでもすぐれた音質を出す技術を共有できるだろう」と説明した。パク副社長はハーマンの強みとして優れた研究開発人材をあげた。パク副社長は「全体の3万人の従業員のうち1万5000人がエンジニアであり、このうち1万2000人がソフトウェア開発人材」だとし、「サムスンよりも優秀な人材があふれている」と説明した。

ハーマンの事業構造も肯定的に評価した。全体の売り上げ高のうちの84~85%ほどが企業間取引(B2B)だ。これは基本的に3~5年間の長期契約構造として動くので、安定した経営が可能だという分析だ。受注残高は現在240億ドル(約29兆ウォン)に達することも、長期契約が売り上げの中心となるB2B事業の特性のためだ。

パク副社長は、「ハーマンの自律経営を最大限に確保するために、C字レベル(CEO CFO CTOなどの高位職)の役職にはサムスンの人材を送らない計画」だとし、「既存の事業をうまくこなす支援人材だけ10人内外を送ろうと思っている」と説明した。パク副社長はまた「サムスン製品を販売しているブランドショップのみで世界数万店に達する」とし、「これにハーマン製品を展示・販売することが可能になるだろう」と説明した。

最近、ハーマンは米国の反トラスト規制に関する当局の承認を得たうえ、来月に株主総会を開いて株主の同意も求める予定だ。
  • 毎日経済_ラスベガス=イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2017-01-06 16:17:51




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