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今年もストで生産に支障か 現代自動車経営陣と労使間の意見対立

定年60歳+純益の30%を成果給にvs削減・海外工場の拡大 

今年の賃金団体交渉の試金石になる現代自動車経営陣と労使間の意見が先鋭に対立し、各産業現場の生産に支障がでる憂慮が高まっている。

特に現代自動車労組は、今月3日から始まった1~3次賃金団体協議交渉で、通常賃金に定期賞与金と福利厚生費などを反映することの他に、条件なしの定年60歳保障、純利益の30%を成果給として配分、解雇者復職と損害賠償仮差押え・告訴取り下げを要求している。

これに対して現代自動車の経営陣は、「ほとんどが受け容れられない、無理な要求」だと反論した。

19日、第4次交渉を控えたなか、労使の双方が主要懸案で妥協点を見つけられない場合、昨年に引き続き今年の夏にも労組のストライキと生産支障が生じることになる。雇用労働部によると5月末現在、通常賃金の拡大と定年延長などの複雑な労使間の懸案で、韓国の国内企業の賃金団体交渉の妥結率は10.7%にとどまっており、関連統計を開始した1997年以来、歴代で最も低い数値を記録した。こうしたなか、ドイツのフォルクスワーゲンと日本のトヨタ、米のゼネラル・モーターズ(GM)などは最近労使協力を通じ、投資拡大と生産性向上などの新規計画を続々と出していて対照をなしている。

フォルクスワーゲンは、米国テネシー州の工場労働者が労組加入を拒否したことに続き、ドイツ本社も国内工場労働者を削減して海外工場を拡大するという経営陣の方針に労組側が同意した。

日本のトヨタは労使の合意で、今年の上半期の基本給引き上げ(月2700円)計画を完了し、米のGMも労組側が賃上げを抑制し、経営陣はミシガン州など自国内の5工場で13億ドル規模の生産ライン増設計画を発表した。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者/チャン・ヂェウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-18 17:47:05




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