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貸付業、残額10兆ウォン突破、平均貸付金利は31.9%

会社員(62.2%)が最も多く利用 

貸付業者の貸出残額が昨年末に10兆ウォンを突破した。零細貸付業者の廃業により全体貸付業者数は減った反面、大型貸付業者が攻撃的に営業しながら全体貸付残額はむしろ増えた。

19日、金融委員会が安全行政部・金融監督院と共同発表した「2013年下半期貸付業実態調査」結果によると、昨年末基準で合計貸付残額は10兆200億ウォンと、6月末(9兆1800億ウォン)より9.1%(8400億ウォン)増加した。

登録貸付業者数は9326社と6月末(1万223社)より897社(8.8%)減少した。貸付業法上、最高金利と貸出中継手数料が引き下げられながら、収益性が悪化した零細貸付業者が続々と廃業したせいだ。

一方、資産100億ウォンを越える大型貸付業者は144社と6か月前より17社増え、実態調査を実施して以来最も多い数字を記録した。5大大型社の貸付残額は昨年末基準で4兆6550億ウォンへと6か月前(4兆1432億ウォン)より5118億ウォン増加した。金融委員会のチェ・ヨンホ庶民金融課長は、「上位大型貸付業者中心に、最高金利引き下げによる利子収益減少を挽回しようと貸付規模を積極的に拡大した」と語った。

全体貸付業者平均の貸付金利は31.9%と6か月前より0.4%ポイント小幅減少した。会社員(62.2%)が最も多く貸付業を利用することが分かり、自営業者(23.6%)・学生・主婦(6.3%)が後に続いた。利用者の半分近くが生活費(49.3%)目的に貸付業を利用しており、事業資金(24.9%)とその他貸出状況(8.5%)の順だった。
  • 毎日経済_ベ・ミジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-19 17:19:44




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