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現実的な体感物価上昇率は3.2％
政府が非公式で集計した昨年の体感物価上昇幅が3.2％に達したと推定された。昨年の公式の消費者物価1.0％よりも3倍高い数値だ。一言で「数字」に過ぎない政府の公式統計とは異なり、一般国民が感じる民生指標、つまり体感物価の威力は非常に強いというわけだ。
23日、企画財政部などの物価関連部処によると、統計庁は最近、国民が感じる体感物価がどれだけになるのかを調べるために、物価の計算方法を変えてシミュレーションした結果、昨年の体感消費者物価上昇率は3.2％だという結論を得たと伝えられた。
統計庁は、体感物価と公式消費者物価の間の乖離を説明するために、一種の「逆発想」をした。消費者物価調査対象460品目のうち、2016年の1年で価格が上昇した299品目の加重値を2.5倍高めて計算したものだ。2015年度の計算結果も2016年と同じだった。全481品目のうち、価格が上がった333品目の加重値を2.5倍付与して計算すると、物価上昇率は0.7％ではなく3.2％だった。2014年もやはり1.3％から3.9％へと2.6％上昇して同様の傾向を示した。
価格上昇品目に加重値を育てて計算する方法は、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）などで定めた国際基準に合わない。しかし、体感物価を説明する方法としては、それなりの効果があるという評価だ。統計庁の関係者は、「ドイツでも過去に体感物価と公式指標間の差が大きく、国民世論が悪くなった時があった」とし、「その時、ドイツ当局でこの方法を活用して、国民を相手に説明したことがあった」と伝えた。
現実的な体感物価上昇率は3.2％
23日、企画財政部などの物価関連部処によると、統計庁は最近、国民が感じる体感物価がどれだけになるのかを調べるために、物価の計算方法を変えてシミュレーションした結果、昨年の体感消費者物価上昇率は3.2％だという結論を得たと伝えられた。
統計庁は、体感物価と公式消費者物価の間の乖離を説明するために、一種の「逆発想」をした。消費者物価調査対象460品目のうち、2016年の1年で価格が上昇した299品目の加重値を2.5倍高めて計算したものだ。2015年度の計算結果も2016年と同じだった。全481品目のうち、価格が上がった333品目の加重値を2.5倍付与して計算すると、物価上昇率は0.7％ではなく3.2％だった。2014年もやはり1.3％から3.9％へと2.6％上昇して同様の傾向を示した。
価格上昇品目に加重値を育てて計算する方法は、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）などで定めた国際基準に合わない。しかし、体感物価を説明する方法としては、それなりの効果があるという評価だ。統計庁の関係者は、「ドイツでも過去に体感物価と公式指標間の差が大きく、国民世論が悪くなった時があった」とし、「その時、ドイツ当局でこの方法を活用して、国民を相手に説明したことがあった」と伝えた。
- 毎日経済 キム・セウン記者 / イ・スンユン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-01-23 16:58:54
