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AIIB、韓国との初の共同プロジェクト…インドインフラファンド造成
アジアのインフラストラクチャの開発を目的に、昨年に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、国民年金と韓国投資公社（KIC）など韓国の大手投資期間と手を取って、総8500億ウォン規模の「インドインフラファンド」の造成に乗り出す。成長の可能性が大きいインドのインフラ市場に本格的に参加し、インド全域の開発事業の主導権を先取りするという腹案だ。今回のインドインフラファンドは中国主導で設立されたAIIBが、韓国との初の共同プロジェクトの一環として造成されるという点から韓・中はもちろん、グローバルな投資業界の耳目を集中させている。
23日、投資銀行（IB）業界によるとAIIBは最近に投資審議委員会を開き、8500億ウォン規模のインドインフラファンドを造成することを決定した。6月に済州島で開かれる予定のAIIB理事会で最終的な承認を受けた後、本格的な資金募集に着手する方針だ。
インドインフラファンドは、インド全域に位置した空港・道路・エネルギー・鉄道・トンネル・港湾などに投資することを目標としている。今年の年末までに資金募集を終えて、来年から投資を開始する予定だ。ファンドの運用期間は2028年までだ。年間の目標収益率は15％以上に定めた。
AIIBがインド投資を決定したのは、最近インドが中国よりも急速な経済成長率を見せているが、比較的インフラ市場の発展が遅れており、ビジネスチャンスが多いという判断によるものだ。実際に、インドはここ数年間、年平均で8~9％水準の高い経済成長率を示している。これを反映するように、インドの株式市場であるSENSEX（センセックス）指数も最近の1年間で13％以上も上昇した。しかし、道路・鉄道・港湾などの重要な基盤施設は主要先進国はもちろん、中国などのような新興国（開発途上国）と比較してみても非常に遅れているという分析だ。
AIIBの関係者は「最近、ナレンドラ・モディ政府が大規模な資金を投入してインフラを育てるという計画を明らかにし、期待は非常に大きい」と語った。
現在、インド政府は△道路インフラの拡張、△高速鉄道への投資、△港湾の近代化、△電力市場の再編、△空港への投資拡大、△スマートシティの造成などの内容を盛り込んだ、60兆ウォン台の10大インフラプロジェクトの発注を進めている。
今回造成するインフラファンドの資金募集は、核心出資者（アンカーLP）であるAIIBが1700億ウォンを投資し、残りの資金をグローバルな機関投資家から調達する方式で行われる。このためにAIIB側は近々、国民年金と韓国投資公社を含む国内の各主要機関投資家と会って投資を行うかどうかを打診する計画も立てた。
特に、AIIBは高高度ミサイル防衛システム（サード／THAAD）の影響で韓・中の対立が深まった局面にもかかわらず、国内の機関投資家を対象に投資誘致に乗り出したという点からインドインフラファンドに関心が集中している。共同投資が実現すれば、AIIBと国内の機関投資家が手を取り合って進める最初のプロジェクトとなる。
AIIBの関係者は「国民年金とKICなどは、すでにグローバルな資本市場で重要な位置にある機関投資家」だとし、「今後も韓国の主要な機関投資家と共同投資する機会を積極的に模索していきたい」とした。
これに対して業界は、共同投資が実現する可能性が高いと予測している。最近になって、国内の各機関投資家が先を争って海外の代替投資を拡大している状況であり、AIIBが主導する今回のインドインフラファンドにかなりの関心を示すのは当然だというのが業界関係者の話だ。
また、韓国はAIIBの加盟国57カ国のうちで中・印・露・独に次いで5番目に多くの株式（3.81％）を保有しているうえに、6月のAIIBの第2回年次総会の後は一年のあいだ、AIIB総会と代表会議の議長国を受任する予定だという事実も、国内機関投資家の投資参加の可能性を高める要因としてあげられる。
昨年の発足以来、AIIBは大型投資事業を推進してきた。昨年だけでもタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタンの国境を結ぶ道路の改善事業に総2750万ドル（約312億ウォン）を融資したことを皮切りに、バングラデシュのダッカ地域の配電システムの改善・拡張事業（1億6500万ドル）、インドネシアの都心スラムの環境改善事業（2億1650万ドル）、パキスタンのショルコト（Shorkot）～ケーンウォール（Khanewal ）区間をつなぐ延長64キロメートルの4車線の高速道路事業（1億ドル）などを相次いで行った。
AIIBは6月16~18日の三日間、済州島の中文観光団地内の国際コンベンションセンター（ICC）で第2回年次総会を開催する。世界80カ国の会員国が集まって、アジアのインフラ市場の発展・投資方案を模索する場だ。 AIIBは2020年までに毎年150億ドル以上のインフラ投資を計画している。これにより、アジアのインフラ市場は一段階跳躍するものと期待を集めている。
代替投資専門の金融情報会社のフライキンによると、昨年の全世界のインフラ市場の取引規模は前年（5580億ドル）に比べて15.6％上昇した6450億ドル（約730兆ウォン）に達する。 2009年（3300億ドル）と比較すると2倍近くに増えた。このように、グローバルインフラ市場が急激に拡大したことから、毎日経済新聞はAIIBの第2回年次総会に合わせて、在欧州商工会議所と共同で6月17~18日、済州新羅ホテルでグローバル代替投資コンファレンス（GAII 2017／Global Alternative Investment Insights 2017 ）を開催する。
国内外の機関投資家が500人が参加する今回のカンファレンスでは、老朽化した石炭火力発電所の代わりに再生可能エネルギー産業の需要が激しく起きている米国と「一帯一路」戦略を推進する中国の間で、効果的な投資戦略を模索する「G2インフラ市場開幕対応戦略」などのセッションを行う予定だ。
AIIB、韓国との初の共同プロジェクト…インドインフラファンド造成
23日、投資銀行（IB）業界によるとAIIBは最近に投資審議委員会を開き、8500億ウォン規模のインドインフラファンドを造成することを決定した。6月に済州島で開かれる予定のAIIB理事会で最終的な承認を受けた後、本格的な資金募集に着手する方針だ。
インドインフラファンドは、インド全域に位置した空港・道路・エネルギー・鉄道・トンネル・港湾などに投資することを目標としている。今年の年末までに資金募集を終えて、来年から投資を開始する予定だ。ファンドの運用期間は2028年までだ。年間の目標収益率は15％以上に定めた。
AIIBがインド投資を決定したのは、最近インドが中国よりも急速な経済成長率を見せているが、比較的インフラ市場の発展が遅れており、ビジネスチャンスが多いという判断によるものだ。実際に、インドはここ数年間、年平均で8~9％水準の高い経済成長率を示している。これを反映するように、インドの株式市場であるSENSEX（センセックス）指数も最近の1年間で13％以上も上昇した。しかし、道路・鉄道・港湾などの重要な基盤施設は主要先進国はもちろん、中国などのような新興国（開発途上国）と比較してみても非常に遅れているという分析だ。
AIIBの関係者は「最近、ナレンドラ・モディ政府が大規模な資金を投入してインフラを育てるという計画を明らかにし、期待は非常に大きい」と語った。
現在、インド政府は△道路インフラの拡張、△高速鉄道への投資、△港湾の近代化、△電力市場の再編、△空港への投資拡大、△スマートシティの造成などの内容を盛り込んだ、60兆ウォン台の10大インフラプロジェクトの発注を進めている。
今回造成するインフラファンドの資金募集は、核心出資者（アンカーLP）であるAIIBが1700億ウォンを投資し、残りの資金をグローバルな機関投資家から調達する方式で行われる。このためにAIIB側は近々、国民年金と韓国投資公社を含む国内の各主要機関投資家と会って投資を行うかどうかを打診する計画も立てた。
AIIBの関係者は「国民年金とKICなどは、すでにグローバルな資本市場で重要な位置にある機関投資家」だとし、「今後も韓国の主要な機関投資家と共同投資する機会を積極的に模索していきたい」とした。
これに対して業界は、共同投資が実現する可能性が高いと予測している。最近になって、国内の各機関投資家が先を争って海外の代替投資を拡大している状況であり、AIIBが主導する今回のインドインフラファンドにかなりの関心を示すのは当然だというのが業界関係者の話だ。
また、韓国はAIIBの加盟国57カ国のうちで中・印・露・独に次いで5番目に多くの株式（3.81％）を保有しているうえに、6月のAIIBの第2回年次総会の後は一年のあいだ、AIIB総会と代表会議の議長国を受任する予定だという事実も、国内機関投資家の投資参加の可能性を高める要因としてあげられる。
昨年の発足以来、AIIBは大型投資事業を推進してきた。昨年だけでもタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタンの国境を結ぶ道路の改善事業に総2750万ドル（約312億ウォン）を融資したことを皮切りに、バングラデシュのダッカ地域の配電システムの改善・拡張事業（1億6500万ドル）、インドネシアの都心スラムの環境改善事業（2億1650万ドル）、パキスタンのショルコト（Shorkot）～ケーンウォール（Khanewal ）区間をつなぐ延長64キロメートルの4車線の高速道路事業（1億ドル）などを相次いで行った。
AIIBは6月16~18日の三日間、済州島の中文観光団地内の国際コンベンションセンター（ICC）で第2回年次総会を開催する。世界80カ国の会員国が集まって、アジアのインフラ市場の発展・投資方案を模索する場だ。 AIIBは2020年までに毎年150億ドル以上のインフラ投資を計画している。これにより、アジアのインフラ市場は一段階跳躍するものと期待を集めている。
代替投資専門の金融情報会社のフライキンによると、昨年の全世界のインフラ市場の取引規模は前年（5580億ドル）に比べて15.6％上昇した6450億ドル（約730兆ウォン）に達する。 2009年（3300億ドル）と比較すると2倍近くに増えた。このように、グローバルインフラ市場が急激に拡大したことから、毎日経済新聞はAIIBの第2回年次総会に合わせて、在欧州商工会議所と共同で6月17~18日、済州新羅ホテルでグローバル代替投資コンファレンス（GAII 2017／Global Alternative Investment Insights 2017 ）を開催する。
国内外の機関投資家が500人が参加する今回のカンファレンスでは、老朽化した石炭火力発電所の代わりに再生可能エネルギー産業の需要が激しく起きている米国と「一帯一路」戦略を推進する中国の間で、効果的な投資戦略を模索する「G2インフラ市場開幕対応戦略」などのセッションを行う予定だ。
- 毎日経済_ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-04-24 07:16:49
