租税特例の優遇は誰が受けるのか? 高所得層・大企業大幅減少

2014年 終了予定の非課税・減免整備方向公聴会 

一般人が金融会社に預金する場合と企業が投資する場合に受ける税制上の優遇などが、大々的に整備される見通しだ。大企業と巨額資産家は税制上の優遇が減る一方で、庶民や高齢者・障害者などは、今までの利点を維持または拡大されるものと思われる。

例えば、20歳以上の韓国人に適用される税金優待総合貯蓄の分離課税から高額資産層は優遇から除外され、時価の半分ほどで売り上げを申告してきた中古車売買業者に、税額控除の優遇を追加で与えていた制度も改正されると思われる。

韓国租税財政研究院は1日、ソウル・明洞の銀行会館で「2014年終了予定の非課税・減免整備方向公聴会」を開き、こうした内容を盛り込んだ税制改編方案を提示した。

企画財政部は、韓国租税財政研究院で提案した整備案を参考にして、8月に発表する来年度の税法改正案に相当数反映させるという方針だ。

研究院は、今年末に無くなる非課税・減免制度は総53で、このうち10の租税特例による国税減免額は7兆6813億ウォンに達すると明らかにした。研究院は、まず税金優待総合貯蓄を通じて減免優遇を受けていた高額資産家は、対象から除外する必要があると明らかにした。

税金優待総合貯蓄は1人当たり1000万ウォン、60歳以上の高齢者や障害者は3000万ウォンまで利子・配当所得の9%を分離課税する制度だ。しかし、貯蓄誘導という目的とは異なり、大多数の韓国の国民が分離課税のメリットを受けているという点が指摘された。資産分布の「均衡の錘」が高所得層に集中しているのに、すべての者に税制上の恩恵を与えるのは不合理だという指摘だ。

租税財政研究院のチョン・ビョンモク研究委員は、「高額資産層が庶民や脆弱層対象の節約支援制度の恩恵を受けられないように再設計したり、脆弱層の支援機能にのみ焦点を合わせることが望ましい」と語った。ただし貯蓄率が過去に比べて低い水準であるだけに、廃止を延長する必要性もあると研究者は語った。

これに対し、企画財政部のリュ・ヤンフン租税特例制度課長は、「税金優待総合貯蓄の本来の目的とは異なり、すべての韓国人が恩恵を得るだけの所得基準や、資産規模などを考慮して再設計する方策が必要だという点に共感する」と説明した。

中古車付加価値税の擬制買い入れの税額控除制度も改善する可能性が高い。中古車売買業者は個人から中古車を買い入れるとき、買い入れ税額があるとみなし、買い入れ価格の109分の9を控除する。中古車売買業者は、昨年だけで3000億ウォンの優遇を得た。しかし該当の制度は二重優遇だという指摘が起こった。

チョン・ビョンモク研究委員は、「中古車業界が時価の半分水準の取得税時価標準額で売上げを申告する慣行があるが、擬制買い入れ税額控除制度が売上げもれ事業者の税負担をさらに低下させる、非正常な役割を果たしている」と批判した。

雇用創出のための税額控除なのに、実際には雇用創出とは無関係に成された雇用創出投資税額控除もまな板にのぼる見通しだ。別名「雇創税」というこの制度は、韓国人が事業用資産に投資すれば、雇用維持時の投資金額の1~4%を基本控除し、雇用の増加に比例して、最大3%ポイントを追加で控除する制度だ。

したがって、当事者は最大7%までの税額控除を受けることができるが、「雇創税」の基本控除はこれまで運用されていた臨時投資税額控除の名残りで、雇用創出とは無関係だと研究員は指摘した。
  • 毎日経済_キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-01 17:29:05