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仁川空港第2ターミナルDF3区域の免税店、今回は事業者探せるか
仁川国際空港第2旅客ターミナル（T2）DF3（ファッション・雑貨）免税区域に対する3回目の入札が10日に終了する。
先月26日、仁川空港公社は来る10月に扉を開く仁川空港第2旅客ターミナルDF3区域の免税事業者の入札参加申込みの公告を出した。価格入札は締め切り日の1日後である11日に行われる。
同じ第2旅客ターミナルのDF1区域（化粧品・香水）とDF2区域（タバコ・酒類）はそれぞれ新羅免税店とロッテ免税店が事業権を持っていったのに対し、DF3区域は二度も流札して事業者が見つからず、最低入札価格も1年基準で647億ウォンから582億ウォンと10％低下した。
免税業界によると、現在は新世界免税店とハンファギャラリア免税店が入札参加を悩んでいる。これらはDF1区域とDF2区域の入札に参加したが、最終的に事業権を獲得するのに失敗しただけに残りのDF3区域を狙う可能性が高い。重複運営ができないため、新羅免税店とロッテ免税店はDF3区域に対する入札に参加できない。
しかし、今回も流札する可能性を排除するのは困難だ。DF3区域はDF1区域に比べて面積が約2倍広い。高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の配置に応じた中国側の報復として中国人観光客の数が大幅に減少し免税事業者間の競争で高級ブランドの誘致もますます難しくなる中、収益の創出に対する負担が大きくならざるを得ないからだ。
これにより空港公社側は、随意契約の可能性も見込んでいる。空港免税店は、競争入札方式で事業者一か所だけが入札申請をする場合に自動的に流札する方法を選択しているが、これまでDF3区域への参加希望事業者が1か所も出ていないだけに、状況が切迫している。
この他にも賃貸料をさらに引き下げる案も提起されている。第2旅客ターミナルのオープンまで6か月も残されていない時点で、面積が大きく家賃収入の割合も大きいDF3区域が空白のまま扉を開くことができないという危機感が大きく作用した。
空港公社によると、今回も再流札する場合にはもう一度再公告が行われる可能性が高い。空港公社が関税庁にロッテ免税店や新羅免税店の重複運営が可能なように要請する案もあるが、可能性は低い。
空港公社は、入札参加企業の事業提案書（60％）と入札価格（40％）に基づいて選定する。参加企業のうち2社以上を選定して関税庁に伝達すると、関税庁は1000点を満点として免税事業者の経営能力（500点）と特許保税管理能力（220点）・社会還元と相生協力の努力（120点）・社会貢献（120点）・観光インフラなどの周辺環境要素（40点）を勘案して評価したあと、最終的な事業者を発表する。
ただし経営能力500点のうち400点は入札価格を元にするため、入札価格の割合が高い。一度契約に入ると事業者は5年間のあいだ賃貸が可能で、中間の賃貸料の調整は不可能だ。
仁川空港第2ターミナルDF3区域の免税店、今回は事業者探せるか
< 仁川国際空港第2旅客ターミナル鳥瞰図 >
仁川国際空港第2旅客ターミナル（T2）DF3（ファッション・雑貨）免税区域に対する3回目の入札が10日に終了する。
先月26日、仁川空港公社は来る10月に扉を開く仁川空港第2旅客ターミナルDF3区域の免税事業者の入札参加申込みの公告を出した。価格入札は締め切り日の1日後である11日に行われる。
同じ第2旅客ターミナルのDF1区域（化粧品・香水）とDF2区域（タバコ・酒類）はそれぞれ新羅免税店とロッテ免税店が事業権を持っていったのに対し、DF3区域は二度も流札して事業者が見つからず、最低入札価格も1年基準で647億ウォンから582億ウォンと10％低下した。
免税業界によると、現在は新世界免税店とハンファギャラリア免税店が入札参加を悩んでいる。これらはDF1区域とDF2区域の入札に参加したが、最終的に事業権を獲得するのに失敗しただけに残りのDF3区域を狙う可能性が高い。重複運営ができないため、新羅免税店とロッテ免税店はDF3区域に対する入札に参加できない。
しかし、今回も流札する可能性を排除するのは困難だ。DF3区域はDF1区域に比べて面積が約2倍広い。高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の配置に応じた中国側の報復として中国人観光客の数が大幅に減少し免税事業者間の競争で高級ブランドの誘致もますます難しくなる中、収益の創出に対する負担が大きくならざるを得ないからだ。
これにより空港公社側は、随意契約の可能性も見込んでいる。空港免税店は、競争入札方式で事業者一か所だけが入札申請をする場合に自動的に流札する方法を選択しているが、これまでDF3区域への参加希望事業者が1か所も出ていないだけに、状況が切迫している。
この他にも賃貸料をさらに引き下げる案も提起されている。第2旅客ターミナルのオープンまで6か月も残されていない時点で、面積が大きく家賃収入の割合も大きいDF3区域が空白のまま扉を開くことができないという危機感が大きく作用した。
空港公社によると、今回も再流札する場合にはもう一度再公告が行われる可能性が高い。空港公社が関税庁にロッテ免税店や新羅免税店の重複運営が可能なように要請する案もあるが、可能性は低い。
空港公社は、入札参加企業の事業提案書（60％）と入札価格（40％）に基づいて選定する。参加企業のうち2社以上を選定して関税庁に伝達すると、関税庁は1000点を満点として免税事業者の経営能力（500点）と特許保税管理能力（220点）・社会還元と相生協力の努力（120点）・社会貢献（120点）・観光インフラなどの周辺環境要素（40点）を勘案して評価したあと、最終的な事業者を発表する。
ただし経営能力500点のうち400点は入札価格を元にするため、入札価格の割合が高い。一度契約に入ると事業者は5年間のあいだ賃貸が可能で、中間の賃貸料の調整は不可能だ。
- デジタルニュース局 ペ・ユンギョン記者：仁川空港公社
- 入力 2017-05-10 09:46:11
