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新政府に合わせ５か月遅く…サムスン電子の人事
サムスン電子は5ヶ月ほど先送りしていた役員人事を断行した。「チェ・スンシル国政壟断事態」で史上初の総帥不在の事態にまで続き、非常体制に突入していた社の経営を一部正常化しようとする動きとみられる。サムスン電子は11日、セット部門（無線事業、コンシューマ・エレクトロニクス）の役員54人を昇進させる人事を断行した。職級別の昇進者は副社長6人、専務11人、常務30人、専門委員5人、マスター選任2人などだ。
同時に副社長5人、専務2人などに対する補職人事も行われた。サムスン電子の半導体など部品部門の役員人事は、早ければ12日に発表する見通しだ。
サムスン電子はこの日の人事について、「昨年末から延ばしていた役員人事をさらに遅らせると組織の代謝が低下することを憂慮して人事を行った」と説明した。また、「事業部と海外地域の主要な補職人事を行い、事業の競争力強化を図った」とし、「サムスン電子のセット部門は今回の人事を通じて不確実性を最小化し、2017年の経営目標達成に邁進する計画だ」と付け加えた。
これまでサムスン電子の社長団人事と役員人事は、ふつう12月に行われた。しかし昨年末の「チェスンシル事態」で特検捜査が始まり、その後は未来戦略室の解体とグループ解体など大型案件が引き続き、役員人事は無期限に延期された。
この日の昇進人事でキム・ソッキ映像ディスプレイ事業部エンタープライズビジネスチーム長とキム・ヂョンファン中南米総括、イ・サンフン生活家電事業部メカソリューションチーム長、イ・ヂェスン生活家電事業部開発チーム長、ホン・ヒョンチル西南アジア総括、ファン・ヂョンウク無線事業部グローバルハードウェア開発チーム長など6人が副社長に昇進した。また外国人2人（ジョセフ・ティンジアノ専務、ジョン・ヘリントン常務）と女性2人（イ・エヨン常務、イ・ヘヂョン常務）も昇進対象に含まれた。サムスン電子の関係者は、「副社長昇進者6人を見るように、映像ディスプレイ事業部1人、無線事業部1人、生活家電事業部の2人など、特定部門に偏重せずに均一に行われた」と説明した。
サムスン電子は、今回の役員人事では一線事業部門を中心に昇進人事を断行し、現場の営業力を強化することに焦点を合わせた。財務や人事・広報のようなバックオフィス部門は昇進対象からはずされた。
グループを統括していた未来戦略室出身者にも昇進者はいなかった。
サムスン電子のセット部門の人事をはじめとして、サムスンSDIとサムスン電気などの電子系列会社もまもなく役員人事を発表する予定だ。サムスン生命とサムスン火災などの金融関連会社とサムスン物産なども、系列会社別の役員人事の準備をほぼ終えたことが分かった。ただし昨年末に実施しなかった社長団人事は、李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長の1審判決が下された下半期に可能になるだろうと観測される。
新政府に合わせ５か月遅く…サムスン電子の人事
サムスン電子は5ヶ月ほど先送りしていた役員人事を断行した。「チェ・スンシル国政壟断事態」で史上初の総帥不在の事態にまで続き、非常体制に突入していた社の経営を一部正常化しようとする動きとみられる。サムスン電子は11日、セット部門（無線事業、コンシューマ・エレクトロニクス）の役員54人を昇進させる人事を断行した。職級別の昇進者は副社長6人、専務11人、常務30人、専門委員5人、マスター選任2人などだ。
同時に副社長5人、専務2人などに対する補職人事も行われた。サムスン電子の半導体など部品部門の役員人事は、早ければ12日に発表する見通しだ。
サムスン電子はこの日の人事について、「昨年末から延ばしていた役員人事をさらに遅らせると組織の代謝が低下することを憂慮して人事を行った」と説明した。また、「事業部と海外地域の主要な補職人事を行い、事業の競争力強化を図った」とし、「サムスン電子のセット部門は今回の人事を通じて不確実性を最小化し、2017年の経営目標達成に邁進する計画だ」と付け加えた。
これまでサムスン電子の社長団人事と役員人事は、ふつう12月に行われた。しかし昨年末の「チェスンシル事態」で特検捜査が始まり、その後は未来戦略室の解体とグループ解体など大型案件が引き続き、役員人事は無期限に延期された。
この日の昇進人事でキム・ソッキ映像ディスプレイ事業部エンタープライズビジネスチーム長とキム・ヂョンファン中南米総括、イ・サンフン生活家電事業部メカソリューションチーム長、イ・ヂェスン生活家電事業部開発チーム長、ホン・ヒョンチル西南アジア総括、ファン・ヂョンウク無線事業部グローバルハードウェア開発チーム長など6人が副社長に昇進した。また外国人2人（ジョセフ・ティンジアノ専務、ジョン・ヘリントン常務）と女性2人（イ・エヨン常務、イ・ヘヂョン常務）も昇進対象に含まれた。サムスン電子の関係者は、「副社長昇進者6人を見るように、映像ディスプレイ事業部1人、無線事業部1人、生活家電事業部の2人など、特定部門に偏重せずに均一に行われた」と説明した。
サムスン電子は、今回の役員人事では一線事業部門を中心に昇進人事を断行し、現場の営業力を強化することに焦点を合わせた。財務や人事・広報のようなバックオフィス部門は昇進対象からはずされた。
グループを統括していた未来戦略室出身者にも昇進者はいなかった。
サムスン電子のセット部門の人事をはじめとして、サムスンSDIとサムスン電気などの電子系列会社もまもなく役員人事を発表する予定だ。サムスン生命とサムスン火災などの金融関連会社とサムスン物産なども、系列会社別の役員人事の準備をほぼ終えたことが分かった。ただし昨年末に実施しなかった社長団人事は、李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長の1審判決が下された下半期に可能になるだろうと観測される。
- 毎日経済_キム・ドンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-05-11 22:38:08
