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韓国で雇用創出の税制優遇、来年から大幅に縮小
投資税控除、首都圏は無しで地方は2％→1％／「基本控除減らす代わりに追加控除の税率高め、企業のインセンティブ維持」
来年から、大企業が雇用と連携した設備投資を行う際に税金を割り引く制度が大幅に縮小され、税負担が増える見通しだ。2日、租税財政研究院と政策当局によると、政府は今年に期限となる大企業の「雇用創出投資税額控除」（以下、雇創税）の優遇を減らす方へ政策方向をとった。政府はこれまで大企業に適用してきた、雇用を維持する場合に設備投資額の1~2％を法人税から割り引く基本控除を修正し、税額控除率を1％ポイントずつ引き下げることにした。このことにより、現在は投資金額の1％を控除する首都圏内の投資に対しては控除優遇が消えて、2％を控除する地方投資控除率は1％に減る。雇創税は基本控除投資による雇用創出人員数に比例して、一定の範囲まで控除する追加控除に分けられる。
企画財政部の高位関係者は、「今年、時限が到来する大規模な国税減免対象のうち、大企業に対する一般的な投資税額控除をなくすことが最も急がれる」とし、「雇用増進と関連のない基本控除を減らしつつ、雇用増進と直結する方にメリットを与える方向に進むのが正しい」と語った。
雇創税基本控除を1％ずつ減らした場合、税収は少なくとも5000億ウォン以上増えるものと見られる。金額ベースでは、雇創税減免優遇の70％以上を大企業が持っていくが、設備投資の規模が大きい大企業であるほど新規人員を雇用することが難しく、基本控除の規模が追加控除に比べて二倍ほど多い水準だ。政府は控除率2％の地方控除もいっしょになくす方向で検討したが、地方投資のインセンティブが過度に消える逆差別を勘案し、税率を引き下げる方向に糸口をつかんだ。
政府は基本控除を減らす代わりに追加控除の税率を高め、雇用を増やす企業にインセンティブをまとめて与える方向も検討中だ。これは大規模な投資が困難な中堅企業と雇用創出が多いサービス企業に、税制優遇をより与えるという意図だ。
租税研究院もこの1日、終了予定の未課税減免整備方向公聴会で、「雇用と無関係な基本控除率は引き下げるものの、雇用増加に比例し追加控除率を引き上げる方向に、制度を再設計する必要がある」と助言した。韓国開発研究院（KDI）のキム・ソンテ研究委員は、「雇創税の基本控除は既に廃止された臨時投資税額控除が過渡的に残っている残滓と見なければならない」とし、「非首都圏の投資必要性を考えると、今年は大企業の首都圏基本控除をなくし、次の終了期間に地方特例を無くすのが合理的と思われる」と説明した。
企画財政部税制室は今年、税法改正案で雇創税控除に手を付けて、研究・人材開発（R＆D）費の税額控除はいったん維持するものと見られる。税収増大を考慮して、二大投資税額控除のすべてを減らす場合は大企業が集団反発するなど、投資萎縮の憂慮が濃いからだ。
企画財政部の関係者は、「R＆D費用の税額控除は企業の競争力と直結するために、雇創税基本控除をいじるのが優先順位」だと説明した。
消費と同じくらい投資も萎縮した状況で、企画財政部が大企業の投資税額控除の削減を強く押し通すのは、それだけ税収確保が容易ではないからだ。1％台で物価が持続し、経済成長が鈍化しつつ税収は減っているが、大企業に対する増税が政治的に最も円満だということも理由だ。
税制室は大企業の減税優遇を減らす一方で、「崔炅煥（チェ・ギョンファン）印」の投資活性化対策を作成するところに総力を注いでいる。力のある副総理を迎えるだけに、R＆Dと雇用を超える新たなキーワードで法人投資を督励する誘因が強いからだ。
企画財政部の高位関係者は、「今年、時限が到来する大規模な国税減免対象のうち、大企業に対する一般的な投資税額控除をなくすことが最も急がれる」とし、「雇用増進と関連のない基本控除を減らしつつ、雇用増進と直結する方にメリットを与える方向に進むのが正しい」と語った。
雇創税基本控除を1％ずつ減らした場合、税収は少なくとも5000億ウォン以上増えるものと見られる。金額ベースでは、雇創税減免優遇の70％以上を大企業が持っていくが、設備投資の規模が大きい大企業であるほど新規人員を雇用することが難しく、基本控除の規模が追加控除に比べて二倍ほど多い水準だ。政府は控除率2％の地方控除もいっしょになくす方向で検討したが、地方投資のインセンティブが過度に消える逆差別を勘案し、税率を引き下げる方向に糸口をつかんだ。
政府は基本控除を減らす代わりに追加控除の税率を高め、雇用を増やす企業にインセンティブをまとめて与える方向も検討中だ。これは大規模な投資が困難な中堅企業と雇用創出が多いサービス企業に、税制優遇をより与えるという意図だ。
租税研究院もこの1日、終了予定の未課税減免整備方向公聴会で、「雇用と無関係な基本控除率は引き下げるものの、雇用増加に比例し追加控除率を引き上げる方向に、制度を再設計する必要がある」と助言した。韓国開発研究院（KDI）のキム・ソンテ研究委員は、「雇創税の基本控除は既に廃止された臨時投資税額控除が過渡的に残っている残滓と見なければならない」とし、「非首都圏の投資必要性を考えると、今年は大企業の首都圏基本控除をなくし、次の終了期間に地方特例を無くすのが合理的と思われる」と説明した。
企画財政部税制室は今年、税法改正案で雇創税控除に手を付けて、研究・人材開発（R＆D）費の税額控除はいったん維持するものと見られる。税収増大を考慮して、二大投資税額控除のすべてを減らす場合は大企業が集団反発するなど、投資萎縮の憂慮が濃いからだ。
企画財政部の関係者は、「R＆D費用の税額控除は企業の競争力と直結するために、雇創税基本控除をいじるのが優先順位」だと説明した。
消費と同じくらい投資も萎縮した状況で、企画財政部が大企業の投資税額控除の削減を強く押し通すのは、それだけ税収確保が容易ではないからだ。1％台で物価が持続し、経済成長が鈍化しつつ税収は減っているが、大企業に対する増税が政治的に最も円満だということも理由だ。
税制室は大企業の減税優遇を減らす一方で、「崔炅煥（チェ・ギョンファン）印」の投資活性化対策を作成するところに総力を注いでいる。力のある副総理を迎えるだけに、R＆Dと雇用を超える新たなキーワードで法人投資を督励する誘因が強いからだ。
- 毎日経済_チョン・ボムヂュン記者／キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-02 17:47:51
