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「雇用創出」の強化…正社員を2％増やす中小企業、税務調査を免除
国税庁は正規職を2％以上増やす雇用創出中小企業に対し、税務調査を免除または猶予することにした。また未来創造科学部に続いて産業通商資源部も、傘下機関の非正規職3万人の正規職への転換作業に乗り出し、文在寅（ムン・ヂェイン）政府の雇用政策が速度を加えている。ムン・ジェイン政府は雇用を増やすことに、全方位的に速度を加えるようすだ。
国政企画諮問委員会は27日、国税庁の業務報告を受けた後に「新政府の核心課題である雇用創出を税政の次元で積極的に後押しして、零細・中小の納税者に対する支援を最大限に強化することにした」と明らかにした。
国税庁は前年から、常時労働者数を2％以上増やす計画がある中小企業は、税務調査からはずすか調査を先送りすることにした。常時労働者とは労働基準法上の労働契約を結んだ韓国人労働者で、1年未満の労働者と短時間労働者、役員、筆頭株主などは該当しない。支援対象は売上げ高1000億ウォン未満の租税特例制限法上の中小企業法人で、売上高300億ウォン未満は2％、300億ウォン以上~1000億ウォン未満は4％以上雇用を増やしてこそ優遇を受けることができる。
これは国税庁が既に施行している制度だ。しかし国政企画諮問委は「雇用創出」という新政府の核心国政課題に合わせ、税務調査の猶予対象企業を現行の製造業など一部の業種から大半の業種に拡大して推進することにした。
あわせて雇用創出中小企業が税金納付期限の延長や徴収猶予などを申請すると、納税担保の免除基準も緩和することにした。国税庁は事業者が税金の納期延長などを申請する場合には担保を要求するが、経営困難な事業者には最大1億ウォンまで納税担保を免除する。
一方でこのような方針は事実上、大企業に送る一種の「ガイドライン」の役割をするかもしれないという解釈も出ている。共に民主党と政府はすでに中小企業を対象に、青年雇用拡大時の支援金と税制優遇を増やすと約束したことがある。一方、大企業は2013年から控除幅の減った雇用創出投資税額控除を、さらに削減すること検討している。
ある財界の関係者は「大企業が直接・間接に雇用している非正規職の正規職転換を政府が法的に強制する手段がない中で、中小企業とのみ関連して税務調査免除に言及しており注目している」と語る。これに対して国税庁側は、「有利・不利を離れて、大企業に適用される条項ではない」とし、不必要な誤解に対して一線を引いた。
この一方で未来部に続いて産業部も、3万人あまりの傘下機関の非正規職の全員（間接雇用を含む）を正規職に転換する案を推進し、新政府の「公共機関の非正規職ゼロ」目標はいっそう弾みを受けている。
28日の産業部などによると、韓国電力公社と韓国水力原子力などの産業部傘下の41公企業と準公共機関は26日に緊急会議を開き、非正規職を正規職に転換する案を議論した。先立って去る24日、産業部の国政企画諮問委での業務報告では、産業部が非正規職の正規職化にさらに積極的に乗り出すべきという要求があったことが分かった。
現在、産業部傘下の公企業と準公共機関の非正規職・間接雇用の従業員規模は3万人ほどだ。韓電は派遣・用役を含む完全な非正規職労働者は約7700人で、韓水原も非正規職と間接雇用人員が7300人に達する。
正規職への転換方法は、各会社ごとに自主的に決めることにした。産業技術試験院とエネルギー技術評価院のような研究所の契約職は、直接雇用の方法で正規職転換を推進する可能性が大きい。韓水原などは清掃・警備などの一般的な業務のほかに安全管理など、会社の特殊な状況による非正規職もあり、どの変換方式が適切かどうか検討中だ。先立って、部処のうちでは未来部がまず最初に傘下機関の非正規職の正規職転換を推進して乗り出した。未来部は最近、国家科学技術研究会所管の25の出資研究機関の非正規職研究員の多くを正規職に転換する案を検討することにした。昨年末の時点で25の出資研究機関の全職員1万5899人のうち、非正規職は3714人で23.3％に達している。
一方、28日の国政企画諮問委は個々の部処の業務報告をもとに今週から、部処間の協業が必要な部分については関係部処が合同で業務報告を実施することにした。最初の協業課題は「公共部門の雇用創出及び下半期公務員1万2000人追加採用案」で、来る30日に議論する計画だ。
また雇用創出案に続き、今後は2次協業の課題として「第4次産業革命に基づいた創業国家造成方案」を議論する計画だ。人工知能・モノのインターネット（IoT）・自律走行車・ビッグデータなど、新成長動力産業のインフラを早期に構築して第4次産業革命に備えようという戦略だ。
「雇用創出」の強化…正社員を2％増やす中小企業、税務調査を免除
国政企画諮問委員会は27日、国税庁の業務報告を受けた後に「新政府の核心課題である雇用創出を税政の次元で積極的に後押しして、零細・中小の納税者に対する支援を最大限に強化することにした」と明らかにした。
国税庁は前年から、常時労働者数を2％以上増やす計画がある中小企業は、税務調査からはずすか調査を先送りすることにした。常時労働者とは労働基準法上の労働契約を結んだ韓国人労働者で、1年未満の労働者と短時間労働者、役員、筆頭株主などは該当しない。支援対象は売上げ高1000億ウォン未満の租税特例制限法上の中小企業法人で、売上高300億ウォン未満は2％、300億ウォン以上~1000億ウォン未満は4％以上雇用を増やしてこそ優遇を受けることができる。
これは国税庁が既に施行している制度だ。しかし国政企画諮問委は「雇用創出」という新政府の核心国政課題に合わせ、税務調査の猶予対象企業を現行の製造業など一部の業種から大半の業種に拡大して推進することにした。
あわせて雇用創出中小企業が税金納付期限の延長や徴収猶予などを申請すると、納税担保の免除基準も緩和することにした。国税庁は事業者が税金の納期延長などを申請する場合には担保を要求するが、経営困難な事業者には最大1億ウォンまで納税担保を免除する。
一方でこのような方針は事実上、大企業に送る一種の「ガイドライン」の役割をするかもしれないという解釈も出ている。共に民主党と政府はすでに中小企業を対象に、青年雇用拡大時の支援金と税制優遇を増やすと約束したことがある。一方、大企業は2013年から控除幅の減った雇用創出投資税額控除を、さらに削減すること検討している。
ある財界の関係者は「大企業が直接・間接に雇用している非正規職の正規職転換を政府が法的に強制する手段がない中で、中小企業とのみ関連して税務調査免除に言及しており注目している」と語る。これに対して国税庁側は、「有利・不利を離れて、大企業に適用される条項ではない」とし、不必要な誤解に対して一線を引いた。
この一方で未来部に続いて産業部も、3万人あまりの傘下機関の非正規職の全員（間接雇用を含む）を正規職に転換する案を推進し、新政府の「公共機関の非正規職ゼロ」目標はいっそう弾みを受けている。
28日の産業部などによると、韓国電力公社と韓国水力原子力などの産業部傘下の41公企業と準公共機関は26日に緊急会議を開き、非正規職を正規職に転換する案を議論した。先立って去る24日、産業部の国政企画諮問委での業務報告では、産業部が非正規職の正規職化にさらに積極的に乗り出すべきという要求があったことが分かった。
現在、産業部傘下の公企業と準公共機関の非正規職・間接雇用の従業員規模は3万人ほどだ。韓電は派遣・用役を含む完全な非正規職労働者は約7700人で、韓水原も非正規職と間接雇用人員が7300人に達する。
正規職への転換方法は、各会社ごとに自主的に決めることにした。産業技術試験院とエネルギー技術評価院のような研究所の契約職は、直接雇用の方法で正規職転換を推進する可能性が大きい。韓水原などは清掃・警備などの一般的な業務のほかに安全管理など、会社の特殊な状況による非正規職もあり、どの変換方式が適切かどうか検討中だ。先立って、部処のうちでは未来部がまず最初に傘下機関の非正規職の正規職転換を推進して乗り出した。未来部は最近、国家科学技術研究会所管の25の出資研究機関の非正規職研究員の多くを正規職に転換する案を検討することにした。昨年末の時点で25の出資研究機関の全職員1万5899人のうち、非正規職は3714人で23.3％に達している。
一方、28日の国政企画諮問委は個々の部処の業務報告をもとに今週から、部処間の協業が必要な部分については関係部処が合同で業務報告を実施することにした。最初の協業課題は「公共部門の雇用創出及び下半期公務員1万2000人追加採用案」で、来る30日に議論する計画だ。
また雇用創出案に続き、今後は2次協業の課題として「第4次産業革命に基づいた創業国家造成方案」を議論する計画だ。人工知能・モノのインターネット（IoT）・自律走行車・ビッグデータなど、新成長動力産業のインフラを早期に構築して第4次産業革命に備えようという戦略だ。
- 毎日経済_チョン・ヂョンホン記者／チン・ヨンテ記者／プ・ヂャウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-05-29 08:31:30
