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外国人投資家、サムスン電子へ配当を増やすよう圧迫


米国ヘッジファンドなどの外国人投資家は、サムスン電子が必要以上の資金を積み上げているとし、株主の利益を増やすように圧迫している。

ヘッジファンド会社のペリー・キャピタル、ミューチュアル・ファンドのヤクマン・アセットマネジメント(Yacktman Asset Management)とアルティザン・パートナーズ(Artisan Partners LP)などのウォール街の大型投資社らは最近、サムスン電子の経営陣と会い、配当拡大と自社株買いなどを要求したとウォールストリートジャーナル(WSJ)が8日、報道した。これらはサムスン側が600億ドル(約60兆7000億ウォン)の現金を積み上げていながら、それに見合った株主還元政策をとっていないと批判した。

サムスン電子は昨年、利益の7.2%を配当した。とは言え、株価と比較した時価配当率では1%に過ぎず、自社株の買い入れは2007年以後は止まったままだ。外国人投資家らはサムスン電子の株式保有率を、2008年の42%から現在の50%まで高めた。彼らはサムスンの株主還元の規模が競合他社である米国のアップルやインテル、台湾のTSMCに比べて不足していると指摘した。

バーンスタイン・リサーチ(Bernstein Research)のマーク・ニューマン研究員は、サムスンの現金保有が今年250億ドルほど増え、2015年末までに1000億ドルに達すると見込んでいる。しかし、権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子副会長は今年3月、「よりよい未来の配当のために持続的成長を行わねばならず、新しい投資のために現金が必要だ」と、現金保有額の活用に慎重な態度を見せた。

一部の投資家は、株主還元の拡大がサムスン電子の株価に役立つだろうと強調した。

サムスン電子の株価は成長鈍化とスマートフォン販売の懸念などで先月11%下落し、時価総額250億ドルが蒸発した。

WSJは、サムスンの最も大きな支持者の一つは、大株主である国民年金公団だろうと伝えた。国民年金公団の理事長を歴任した全光宇(チョン・グァンウ)延世大教授は、「私が継続して理事長のポストにあって、サムスンが実績さえ良ければ、(配当拡大などに対する)強硬な立場をとらないだろう」と語った。
  • 毎日経済_チョン・スルギ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-08 17:40:41




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