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韓電・LG・ハンファ、グアムで太陽光発電所事業を大量受注
韓国電力（韓電）・LG CNS・ハンファエネルギーなど国内のエネルギー関連企業は、米グアムで3億5000万ドル（約4000億ウォン）規模の太陽光発電所事業を大量に受注した。エネルギー業界では、世界の太陽光発電市場を主導している米国で韓国が相次いで物量をさらうことで技術力を認められたものと見ている。
韓電とLG CNSは4日、「グアム電力庁（GPA）は国際競争入札で行った60メガワット級の太陽光・エネルギー貯蔵装置（ESS）発電所建設事業の落札者として、韓電・LG CNSコンソーシアムを選定した」と述べた。韓電・LG CNSコンソーシアムは、グアム北部のマンギラオに総事業費2億ドルを投入し、2019年12月までに発電所を建設する。
ハンファエネルギーもこの日、グアム南部のダンダン地域に1億5000万ドル規模のESS融合・複合太陽光発電所（60メガワット級）の建設事業者に選ばれた。ハンファ側は来年7月に着工し、2019年10月に商業生産に入る。
グアム電力庁はディーゼル発電への依存度が高い地域のエネルギー供給設備を改善するために、大々的に太陽電池事業を行っている。今回の受注戦には韓国をはじめ、7つのグローバル企業が参加したことが伝えられたが、主要なプロジェクトを国内企業が取得して勝機をつかんだ。
発電所で生産された電気の貯蔵・供給の技術力で良い評価を受けたことが功を奏した。韓電・LG CNSコンソーシアムは、1年に約4万世帯が使うことのできる電気を生産するESS融合・複合太陽光発電所を建設する。コンソーシアムは発電所の隣に42メガワット時級のESSを付設し、生産された電気をESSに保存しておき、電力が不足したときに給電する尖端融合・複合方式を導入する。天気の影響を大きく受ける従来の太陽光発電所に比べ、安定して電力を供給できるという長所がある。
ハンファエネルギーも60メガワット発電所に65メガワット時級ESSを組み合わせた発電所を作る。 ESSから電気を取り出して使うことができる量で比較すると、世界の太陽光発電所の中で最大規模だ。
申智浩（シン・ヂホ）ハンファエネルギー太陽光事業部長は、「グアムのプロジェクトはハンファエネルギーが太陽光と連携するESS分野で、さらにビジネスチャンスを確保するための布石だ」と語った。
中・長期的に売上げが出てくる事業を確保したということも評価に値する。韓電・LG CNSは発電所を建設して25年の所有権を保持し、投資費を回収する。韓電・LG CNSは25年間で3億4000万ドルの電力販売収入と配当収入8000万ドルを上げると分析した。また、国内機材メーカーの進出で、総1300億ウォンの輸出効果も出すことができると見た。
ハンファエネルギーも25年のあいだ発電所を運営し、投資収益を確保する。特にハンファグループは、太陽電池モジュールの生産子会社ハンファQセルとの相乗効果を出せるという点で注目している。ハンファエネルギーの関係者は「ハンファQセルがグアムプロジェクトに設置される高品質の単結晶太陽電池モジュール（モノセル）を全量供給する予定」だと伝えた。ハンファQセルは最近、忠清北道の鎮川（チンチョン）でモジュール工場増設に乗り出し、一般的なモジュールに比べて発電効率が11％ほど高い高付加価値のモノセルの大量生産体制を構築している。
一方で韓電はこの日、二酸化炭素から天然ガスを抜き出す環境技術の研究開発に乗り出す計画を明らかにした。太陽光以外の再生可能エネルギー事業に、積極的に着手するというわけだ。
韓電はLG日立ウォーターソリューションと2019年までに、石炭火力発電所から出る二酸化炭素を天然ガス主成分であるメタンガスに変える技術を確保して、2023年から50メガワット級の商用設備を普及させる。従前、火力発電所から出る二酸化炭素は実質的に廃棄するケースが多かった。しかし新しい技術が開発されれば、捨てられる二酸化炭素を燃料に変えて使うことができるので、石炭火力の代替としてあげられる天然ガス発電に役立つ可能性があると観測される。
韓電・LG・ハンファ、グアムで太陽光発電所事業を大量受注
韓電とLG CNSは4日、「グアム電力庁（GPA）は国際競争入札で行った60メガワット級の太陽光・エネルギー貯蔵装置（ESS）発電所建設事業の落札者として、韓電・LG CNSコンソーシアムを選定した」と述べた。韓電・LG CNSコンソーシアムは、グアム北部のマンギラオに総事業費2億ドルを投入し、2019年12月までに発電所を建設する。
ハンファエネルギーもこの日、グアム南部のダンダン地域に1億5000万ドル規模のESS融合・複合太陽光発電所（60メガワット級）の建設事業者に選ばれた。ハンファ側は来年7月に着工し、2019年10月に商業生産に入る。
グアム電力庁はディーゼル発電への依存度が高い地域のエネルギー供給設備を改善するために、大々的に太陽電池事業を行っている。今回の受注戦には韓国をはじめ、7つのグローバル企業が参加したことが伝えられたが、主要なプロジェクトを国内企業が取得して勝機をつかんだ。
発電所で生産された電気の貯蔵・供給の技術力で良い評価を受けたことが功を奏した。韓電・LG CNSコンソーシアムは、1年に約4万世帯が使うことのできる電気を生産するESS融合・複合太陽光発電所を建設する。コンソーシアムは発電所の隣に42メガワット時級のESSを付設し、生産された電気をESSに保存しておき、電力が不足したときに給電する尖端融合・複合方式を導入する。天気の影響を大きく受ける従来の太陽光発電所に比べ、安定して電力を供給できるという長所がある。
ハンファエネルギーも60メガワット発電所に65メガワット時級ESSを組み合わせた発電所を作る。 ESSから電気を取り出して使うことができる量で比較すると、世界の太陽光発電所の中で最大規模だ。
申智浩（シン・ヂホ）ハンファエネルギー太陽光事業部長は、「グアムのプロジェクトはハンファエネルギーが太陽光と連携するESS分野で、さらにビジネスチャンスを確保するための布石だ」と語った。
中・長期的に売上げが出てくる事業を確保したということも評価に値する。韓電・LG CNSは発電所を建設して25年の所有権を保持し、投資費を回収する。韓電・LG CNSは25年間で3億4000万ドルの電力販売収入と配当収入8000万ドルを上げると分析した。また、国内機材メーカーの進出で、総1300億ウォンの輸出効果も出すことができると見た。
ハンファエネルギーも25年のあいだ発電所を運営し、投資収益を確保する。特にハンファグループは、太陽電池モジュールの生産子会社ハンファQセルとの相乗効果を出せるという点で注目している。ハンファエネルギーの関係者は「ハンファQセルがグアムプロジェクトに設置される高品質の単結晶太陽電池モジュール（モノセル）を全量供給する予定」だと伝えた。ハンファQセルは最近、忠清北道の鎮川（チンチョン）でモジュール工場増設に乗り出し、一般的なモジュールに比べて発電効率が11％ほど高い高付加価値のモノセルの大量生産体制を構築している。
一方で韓電はこの日、二酸化炭素から天然ガスを抜き出す環境技術の研究開発に乗り出す計画を明らかにした。太陽光以外の再生可能エネルギー事業に、積極的に着手するというわけだ。
韓電はLG日立ウォーターソリューションと2019年までに、石炭火力発電所から出る二酸化炭素を天然ガス主成分であるメタンガスに変える技術を確保して、2023年から50メガワット級の商用設備を普及させる。従前、火力発電所から出る二酸化炭素は実質的に廃棄するケースが多かった。しかし新しい技術が開発されれば、捨てられる二酸化炭素を燃料に変えて使うことができるので、石炭火力の代替としてあげられる天然ガス発電に役立つ可能性があると観測される。
- 毎日経済 キム・ヂョンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-04 18:36:22
