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「2％ vs 10％」…韓国退職年金の現状
＃ 30代半ばの会社員キムさん（仮名）は最近、退職年金口座の収益率を確認して大きく失望した。今年の上半期にコスピは18％上昇し、世界の主要国の中で最も上昇率が高かったが、どういうことか退職年金は1年の収益率がわずか2％あまりに過ぎなかったからだ。キムさんは「5年前の入社直後に登録した退職年金について、当時きちんと説明を聞いていない」とし、「調べてみると払い込んだ金のほとんどが銀行預金に入っていた」と吐露した。
5日、金融監督院と4大金融協会によると、3月末時点で国内退職年金の最近1年間の収益率は1.7％と集計された。
この第2四半期の国内株式は10.7％上昇したが、退職年金に占める株式投資の割合を考慮すると、今年の6月末時点で過去1年の収益率もわずか2％に過ぎないだろうというのが専門家らの分析だ。
昨年末の時点で約600万人が加入した国内の退職年金総積立金は147兆ウォンに達するが、株式投資の規模は3兆ウォンにもならない。株式投資の割合は約2％に過ぎないわけだ。一方、退職年金積立金の90％に近い130兆ウォンは、銀行預金のような低金利安全資産のみに集中している。退職年金ではなく「退職預金」だという指摘が出てくる理由だ。
年金先進国である豪州や米国では事情が全く異なる。両国は昨年、退職年金の収益率が並んで10％を超えた。豪州は5月末時点でここ1年の収益率は10.3％、米国は4月末時点でここ1年の収益率が13.4％に達している。韓国の退職年金の平均収益率2％と比較すると、5~6倍大きい数字だ。
このような成果の違いは株式や不動産など、さまざまな資産を対象とした投資による。豪州の退職年金である「スーパーアニュエーション」は、株式に50％と不動産・インフラなどの代替投資に15％を投資する。
米国の退職年金「401K」の場合は株式投資の割合が年齢別に、少なくは56％（60代）から多くは78％（20代）に達している。豪州ビクトリア州政府のジョン・ベイリー年金担当局長は、「退職年金は長期的な投資資産であるため、成長性に焦点を合わせて運営するのが正しい」とし、「投資期間を長く見たとき、債券よりも株式投資を通じて年平均3％ポイントほど高い収益を期待できる」と語る。
専門家らはいわゆる「100歳時代」と呼ばれる人口の高齢化を迎え、年金を活用した国民の老後の準備が、他のどの政策よりも重要だと口をそろえる。特に国民年金の枯渇の懸念が提起されている状況で、急速に規模が大きくなっている退職年金資産を積極運営するべきだという注文だ。
韓国と同様に安全資産を好む現象が強い日本でも、2013年から年金投資教育が本格化し、投資家のポートフォリオが預金から株式に徐々に変わってきている。日本のフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、「ここ数年のあいだ労働者対象の退職年金教育を継続して強化したことで、年金加入者らの認識が大きく変わった」とし、「加入者らは収益率を高めるために、株式のような危険資産を徐々に増やしている」とした。
「2％ vs 10％」…韓国退職年金の現状
5日、金融監督院と4大金融協会によると、3月末時点で国内退職年金の最近1年間の収益率は1.7％と集計された。
この第2四半期の国内株式は10.7％上昇したが、退職年金に占める株式投資の割合を考慮すると、今年の6月末時点で過去1年の収益率もわずか2％に過ぎないだろうというのが専門家らの分析だ。
昨年末の時点で約600万人が加入した国内の退職年金総積立金は147兆ウォンに達するが、株式投資の規模は3兆ウォンにもならない。株式投資の割合は約2％に過ぎないわけだ。一方、退職年金積立金の90％に近い130兆ウォンは、銀行預金のような低金利安全資産のみに集中している。退職年金ではなく「退職預金」だという指摘が出てくる理由だ。
年金先進国である豪州や米国では事情が全く異なる。両国は昨年、退職年金の収益率が並んで10％を超えた。豪州は5月末時点でここ1年の収益率は10.3％、米国は4月末時点でここ1年の収益率が13.4％に達している。韓国の退職年金の平均収益率2％と比較すると、5~6倍大きい数字だ。
このような成果の違いは株式や不動産など、さまざまな資産を対象とした投資による。豪州の退職年金である「スーパーアニュエーション」は、株式に50％と不動産・インフラなどの代替投資に15％を投資する。
米国の退職年金「401K」の場合は株式投資の割合が年齢別に、少なくは56％（60代）から多くは78％（20代）に達している。豪州ビクトリア州政府のジョン・ベイリー年金担当局長は、「退職年金は長期的な投資資産であるため、成長性に焦点を合わせて運営するのが正しい」とし、「投資期間を長く見たとき、債券よりも株式投資を通じて年平均3％ポイントほど高い収益を期待できる」と語る。
専門家らはいわゆる「100歳時代」と呼ばれる人口の高齢化を迎え、年金を活用した国民の老後の準備が、他のどの政策よりも重要だと口をそろえる。特に国民年金の枯渇の懸念が提起されている状況で、急速に規模が大きくなっている退職年金資産を積極運営するべきだという注文だ。
韓国と同様に安全資産を好む現象が強い日本でも、2013年から年金投資教育が本格化し、投資家のポートフォリオが預金から株式に徐々に変わってきている。日本のフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、「ここ数年のあいだ労働者対象の退職年金教育を継続して強化したことで、年金加入者らの認識が大きく変わった」とし、「加入者らは収益率を高めるために、株式のような危険資産を徐々に増やしている」とした。
- 毎日経済 シドニー＝チェ・ヂェウォン記者／ニューヨーク＝キム・ヒョヒェ記者／東京＝コ・ミンソ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-06 08:35:23
