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常用職と臨時職の賃金格差、昨年よりもさらに増加
常用職と臨時職の賃金格差、昨年よりもさらに増加
常用職と臨時職の賃金格差が昨年よりもさらに広がった。
雇用労働部によると、去る5月基準で常用労働者5人以上の事業体の常用職1人当たりの月平均賃金の総額は341万7000ウォン、臨時・日雇い職は149万6000ウォンと賃金格差が192万1000ウォンに達した。
これは前年同月の188万2000ウォンよりも2.1％大きい数値だ。労働者1人当たりの月平均労働時間は162.3時間で7.6時間（4.5％）減少した。
また6月基準で、農林漁業と家事サービス業を除く全産業にわたる1人以上の標本企業2万5000か所を調査した結果、事業従事者数は前年同月比で31万2000人（1.9％）増の1699万7000人と把握された。
雇用労働部によると、去る5月基準で常用労働者5人以上の事業体の常用職1人当たりの月平均賃金の総額は341万7000ウォン、臨時・日雇い職は149万6000ウォンと賃金格差が192万1000ウォンに達した。
これは前年同月の188万2000ウォンよりも2.1％大きい数値だ。労働者1人当たりの月平均労働時間は162.3時間で7.6時間（4.5％）減少した。
また6月基準で、農林漁業と家事サービス業を除く全産業にわたる1人以上の標本企業2万5000か所を調査した結果、事業従事者数は前年同月比で31万2000人（1.9％）増の1699万7000人と把握された。
- 毎日経済 チョ・ソンジュン編集部記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-29 09:00:00
