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来年から家賃税額控除をさらに強化へ
来年から家賃税額控除がさらに強化される。
政府が2日に発表した税法改正案に中・低所得層の家賃税額控除率を高めるという案が込められた。
現在は総給与額7000万ウォン以下（総合所得金額6000万ウォン以下）に無住宅である労働者が支給した家賃額（年間750万ウォン限度）の10％を税額控除している。
政府は、年間750万ウォン以下の低家賃を払っている中・低所得層に対する税制支援の効果を高めるため、税額控除率を2％高めた12％で適用する方針だ。
現在総給与額が5000万ウォンである勤労者が家賃を毎月50万ウォンずつ支払う場合、受け取ることができる税額控除は60万ウォンだ。しかし来年からは12万ウォン増えた72万ウォンを受け取ることになる。
控除限度額の750万ウォン以上家賃を支払う場合、税額控除額が75万ウォンから90万ウォンと15万ウォン増加する。
来年から家賃税額控除をさらに強化へ
政府が2日に発表した税法改正案に中・低所得層の家賃税額控除率を高めるという案が込められた。
現在は総給与額7000万ウォン以下（総合所得金額6000万ウォン以下）に無住宅である労働者が支給した家賃額（年間750万ウォン限度）の10％を税額控除している。
政府は、年間750万ウォン以下の低家賃を払っている中・低所得層に対する税制支援の効果を高めるため、税額控除率を2％高めた12％で適用する方針だ。
現在総給与額が5000万ウォンである勤労者が家賃を毎月50万ウォンずつ支払う場合、受け取ることができる税額控除は60万ウォンだ。しかし来年からは12万ウォン増えた72万ウォンを受け取ることになる。
控除限度額の750万ウォン以上家賃を支払う場合、税額控除額が75万ウォンから90万ウォンと15万ウォン増加する。
- 毎日経済 チョ・ソンジュン 編集部記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-08-04 09:00:00
