たばこを値上げして拡大された国家禁煙支援事業…いまだに効果は不十分


たばこ価格を2000ウォンも値上げして確保した財源で国家禁煙支援事業を拡大したが、たばこの消費量の効果はいまだに微々たるものと表れた。

保健福祉部と国会予算政策処によると25日、政府は2015年1月からたばこ税を2000ウォン上げ、収めた健康増進負担金で各種禁煙支援事業を新たに導入・拡大をした。

禁煙推進事業、学校喫煙予防事業、地域社会中心の禁煙支援サービス、禁煙治療、禁煙相談電話、軍人・義警禁煙支援事業、禁煙キャンプ、出張禁煙サービス、喫煙弊害の研究、国家禁煙支援センターの運営などがそれに該当する。

このため、たばこ価格を値上げする前である2014年にはわずか113億ウォンに過ぎなかった禁煙支援事業の予算を2015年に1475億ウォンと10倍以上高め、2016年1365億ウォン、2017年1468億ウォンなどの予算を投入した。

このように大規模な予算をかけて禁煙支援事業を展開しているが、成果は不十分であるのが実情だ。

国会予算政策処は「年間1000億ウォンを超える予算を投入して推進する様々な国家禁煙支援事業の効果が不十分なため、検証を経てから実質的な効果が低かったり投入予算に対して効率が低い事業は統廃合を検討する必要がある」と伝えた。
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  • 入力 2017-08-25 08:44:13