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数字経済 > 統計 > ことし第2四半期の家計所得の増加幅が1%を下回る…7四半期連続で0%台
ことし第2四半期の家計所得の増加幅は1%を下回り、7四半期連続で0%台にとどまった。
物価を考慮した実質所得は、7四半期連続でマイナスだ。
統計庁によると、第2四半期の全国世帯基準の月平均家計所得(2人以上・名目)は434万6000ウォンで、昨年の同四半期よりも0.9%増加した。
家計所得は2015年第2四半期に2.9%増加して以降、今まで連続して0%台の増加率にとどまっている。
特に物価指数を考慮した実質所得は1.0%減少し、7四半期連続で減少傾向を示した。
実質所得は、2015年第4四半期から昨年第3四半期まで0%台の減少率を見せたが、昨年第4四半期の減少幅が1.2%に拡大されて以降、継続して1%台にとどまっている。