トップ > 数字経済 > 経済 > 温室ガス排出量取引制度 韓国経済界、様子見を促す
来年1月に予定された温室効果ガスの排出量取引制度の施行に対し、韓国の経済界が韓国政府に全面見直しを要求した。
韓国の全国経済人連合会、大韓商工会議所など23の経済団体は15日、ソウル・汝矣島の全経連会館で「温室効果ガスの排出量取引制度に対する経済界の意見」を発表し、このように主張した。これらは排出量取引制度の施行で産業競争力が大幅に低下しうると、制度の施行を2020年以降に延期することを要求した。
温室効果ガスの排出量取引制度は、製造者ごとに二酸化炭素排出権を割り当て、その範囲内で温室効果ガスを排出するようにするが、余分や不足分は他の製造者と取引できるようにして、温室効果ガスを削減していく制度。欧州連合（EU）28カ国とニュージーランド・スイス・カザフスタンなど、38カ国が実施している。
経済界は、「二酸化炭素排出量上位国の中国（排出割合28.6％）・米国（15.1％）・日本（3.8％）などが実施していない国家単位排出量取引制度を、排出割合は1.8％に過ぎないわれわれが最初に実施するのは’汚染物質を吹き出す工場の横に空気清浄機を付けるようなもの’だ」とし、「実効性が落ちる」と主張した。経済界は2020年以降、先進国・発展途上国のすべての締約国が参与する新気候システムが用意されるまで、施行を延期しなければならないと明らかにした。
経済界はまた、「排出権の取引コストは、企業には準租税的性格の負担金なので、明確な算出根拠が提示されなければならない」とし、「国家温室効果ガス排出量の予測値（BAU）のはっきりとした算定根拠を公開せよ」と促した。経済界は排出量取引制度の施行時、2015~2017年まで最大27兆5000億ウォンの追加費用が発生するものと推定している。しかし、政府は割当量の分担根拠となる排出見通しの算定プロセスに対して、明確に説明していないというのが経済界の指摘だ。
経済界は国家温室効果ガス排出量の予測値の全面的な再算定を要求した。
政府は2009年と2013年の二度にわたって排出予測値を算定したが、2013年に算定した予測値を発表していない。経済界は、「経済指標・エネルギー設備の割合・産業構造などが大きく変わり、2013年の排出見通しは2009年より10％以上に引き上げられるだろう」とし、「2009年に算定された排出見通しを維持した政府の決定に疑問を持っている」と明らかにした。政府が温室効果ガス排出量の予測値を過小算定し、産業界の負担が大きくなるというのが経済界の主張だ。
温室ガス排出量取引制度 韓国経済界、様子見を促す
全経連など23団体「先進国でもしないのに...工場の横で清浄機を回すということ」
韓国の全国経済人連合会、大韓商工会議所など23の経済団体は15日、ソウル・汝矣島の全経連会館で「温室効果ガスの排出量取引制度に対する経済界の意見」を発表し、このように主張した。これらは排出量取引制度の施行で産業競争力が大幅に低下しうると、制度の施行を2020年以降に延期することを要求した。
温室効果ガスの排出量取引制度は、製造者ごとに二酸化炭素排出権を割り当て、その範囲内で温室効果ガスを排出するようにするが、余分や不足分は他の製造者と取引できるようにして、温室効果ガスを削減していく制度。欧州連合（EU）28カ国とニュージーランド・スイス・カザフスタンなど、38カ国が実施している。
経済界は、「二酸化炭素排出量上位国の中国（排出割合28.6％）・米国（15.1％）・日本（3.8％）などが実施していない国家単位排出量取引制度を、排出割合は1.8％に過ぎないわれわれが最初に実施するのは’汚染物質を吹き出す工場の横に空気清浄機を付けるようなもの’だ」とし、「実効性が落ちる」と主張した。経済界は2020年以降、先進国・発展途上国のすべての締約国が参与する新気候システムが用意されるまで、施行を延期しなければならないと明らかにした。
経済界はまた、「排出権の取引コストは、企業には準租税的性格の負担金なので、明確な算出根拠が提示されなければならない」とし、「国家温室効果ガス排出量の予測値（BAU）のはっきりとした算定根拠を公開せよ」と促した。経済界は排出量取引制度の施行時、2015~2017年まで最大27兆5000億ウォンの追加費用が発生するものと推定している。しかし、政府は割当量の分担根拠となる排出見通しの算定プロセスに対して、明確に説明していないというのが経済界の指摘だ。
経済界は国家温室効果ガス排出量の予測値の全面的な再算定を要求した。
政府は2009年と2013年の二度にわたって排出予測値を算定したが、2013年に算定した予測値を発表していない。経済界は、「経済指標・エネルギー設備の割合・産業構造などが大きく変わり、2013年の排出見通しは2009年より10％以上に引き上げられるだろう」とし、「2009年に算定された排出見通しを維持した政府の決定に疑問を持っている」と明らかにした。政府が温室効果ガス排出量の予測値を過小算定し、産業界の負担が大きくなるというのが経済界の主張だ。
- 毎日経済_イ・ホスン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-15 17:19:12
