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低金利時代に新たな投資商品「ココ・ボンド(CoCo bond)」急浮上

年6%前後の高金利 

韓国で国内金融会社が資本の健全性基準を合わせようと出す新型社債「ココ・ボンド(CoCo bond)」が、低金利時代に新たな投資商品として急浮上している。

年6%前後の高金利で30兆ウォンに達する金融機関の債券が今年、市場に開放されると見え、低金利に疲れた投資家たちには「恵みの雨」だが、元本割れのリスクがともなうだけに、投資は注意しなければならないという指摘だ。投資金融(IB)業界によると15日、JB金融持株(JB FINANCIAL GROUP)が来る8月初めに2000億ウォン規模でココ・ボンドの1号発行社を予約し、IBK企業銀行が続いて3000億ウォン規模でココ・ボンドの発行を準備している。

ココ・ボンドが相次いで出てくるのは、市中銀行をはじめとする金融機関の資本を拡充するために大量発行された劣後債の満期が近づいてきたからだ。バーゼルIII規定の適用で、劣後債が資本認定を受けられなくなり、資本に分類されるココ・ボンドのような新種の社債発行が不可避になっている。

国内の都市銀行を含めた金融機関が発行した劣後債は33兆1214億ウォンに達する。IBK企業銀行が5兆5900億ウォンで最も多く、国民銀行(5兆4740億ウォン)、ウリ銀行(4兆4075億ウォン)、ハナ銀行(3兆6425億ウォン)、新韓銀行(3兆4000億ウォン)の順だ。ココ・ボンドは年6%前後の高金利で発行される。最近の信用格付けAA級の社債10年ものが年間3%台の金利で発行されていることを勘案すれば、投資家が目をひきつけるに値する。ただし、一般債権に比べて損失可能性が大きいのが危険要因だ。

満期が10年以上と長いうえ、金融機関が不良になると投資金の回収可能性が低く、投資しようとするところに対する信用度と資本充実度などを念入りに調べ、慎重に接近しなければならないという話だ。ココ・ボンドは資産運用会社の物量を受けてファンドに編入し、または証券会社で販売しているだけに、個人はこの販売分やファンドに投資することができる。

■ 用語の説明
ココボンド:自己資本比率が一定水準以下に低下したり、特定の条件になると、元利金が株式に転換されたり償却される条件付き資本証券をいう。
  • 毎日経済_イ・ハンナ記者/ソ・テウク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-15 17:36:42




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