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仁川空港から免税店が無くなる？ …免税店側「賃貸料を支払う余裕なし」
仁川空港から免税店が無くなる？ …免税店側「賃貸料を支払う余裕なし」
最近、国内の免税店事業者らが仁川空港側に賃貸料の引き下げを相次いで要求しており、関心が集中している。中国の「サード（THAAD/高高度ミサイル防衛システム）報復」などで国内の免税業界が危機に陥ったなか、残りの事業期間のあいだは賃貸料を支払う余裕がないという理由からだ。特に国内の免税店業界1位であるロッテ免税店は、賃貸料の引き下げ交渉が行われない場合は免税店事業の撤退までを検討しており、成り行きが注目されている。
ロッテ免税店は、サード葛藤の長期化により中国人観光客の数が減少し、営業被害が大きいと4日明らかにした。
ロッテ免税店の関係者は「仁川空港公社側に一時的にでも賃貸料を調整してくれと要請したが、きちんと受け入れられなければ空港免税店事業を放棄するという案も検討中だ」と話した。
ロッテ免税店以外の仁川空港免税店業者も、賃貸料の引き下げを主張している。
先立ってハンファギャラリアは、済州空港免税店の撤退を宣言した。
また、新羅・新世界など仁川国際空港の免税店は、先月30日に仁川空港公社のチョン・イルヨン社長を訪ねて賃貸料の引き下げ、引渡所の拡大などを要求したことが分かった。
仁川空港と免税店業者の双方は、賃貸料の調整について先鋭な立場の対立を見せている。
仁川空港公社の関係者は「いま現在、賃貸料調整は検討していない」とし「販促プロモーションの支援は拡大する予定だが、直接的な賃貸料の減免は考慮対象ではない」と伝えた。
免税店の業界関係者は「賃貸料の引き下げが不可能な場合、無計画に損失を見ながら営業を行うことはできない」とし「ロッテが事業権の放棄を宣言すると、他の企業らも仁川空港から撤退する方案を積極的に検討するものと予想される」と付け加えた。
ロッテ免税店は、サード葛藤の長期化により中国人観光客の数が減少し、営業被害が大きいと4日明らかにした。
ロッテ免税店の関係者は「仁川空港公社側に一時的にでも賃貸料を調整してくれと要請したが、きちんと受け入れられなければ空港免税店事業を放棄するという案も検討中だ」と話した。
ロッテ免税店以外の仁川空港免税店業者も、賃貸料の引き下げを主張している。
先立ってハンファギャラリアは、済州空港免税店の撤退を宣言した。
また、新羅・新世界など仁川国際空港の免税店は、先月30日に仁川空港公社のチョン・イルヨン社長を訪ねて賃貸料の引き下げ、引渡所の拡大などを要求したことが分かった。
仁川空港と免税店業者の双方は、賃貸料の調整について先鋭な立場の対立を見せている。
仁川空港公社の関係者は「いま現在、賃貸料調整は検討していない」とし「販促プロモーションの支援は拡大する予定だが、直接的な賃貸料の減免は考慮対象ではない」と伝えた。
免税店の業界関係者は「賃貸料の引き下げが不可能な場合、無計画に損失を見ながら営業を行うことはできない」とし「ロッテが事業権の放棄を宣言すると、他の企業らも仁川空港から撤退する方案を積極的に検討するものと予想される」と付け加えた。
- 毎日経済 デジタルニュース局 オム・ハウン インターン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-09-05 10:19:47
