トップ > 数字経済 > 企業 > 「秋夕連休」大企業・公務員は10日連休で歓迎…中小企はため息
文在寅（ムン・ジェイン）政府は「開天節（10月3日）」と「秋夕（チュソク／10月3・4・5日」連休と重なった10月2日（月曜日）を臨時公休日に指定した。これによって、直前の週末の9月30日（土曜日）から「開天節」と秋夕連休に続いて「ハングルの日（10月9日／月曜日）」まで、最長で10日間の「黄金連休」が確定した。
文在寅大統領は5日に国務会議を主宰して、「10月2日臨時公休日指定案」を議決した。これにより、政府は官公庁の民願室（苦情受け付け窓口）と保育所運営などの対策を整え、災害への備えと救急医療などの安全分野に対する点検を強化する。
また、秋夕連休期間の三日間（10月3～5日）の高速道路通行料を免除することにした。
文在寅大統領は国務会議で、「10月2日を臨時公休日に指定すれば、国民は秋夕連休とともに史上類例のない10日間の長い連休を送ることになる」とし、「国民の皆様にとってまたとない休息と癒しの時間になれば」と述べた。また文大統領は、「今回の秋夕連休が内需振興と経済活性化を促進する機会となることができるように、うまく準備ほしい」と強調した。
文在寅政府は異例的に、臨時公休日に指定するかどうかを早期に確定した。文大統領は「安保がきびしい状況で、臨時公休日を議論することはやや間延びした感じがするかもしれない」としながらも、「臨時公休日の指定を間近になって決定すれば国民が休務を計画的に使用しにくく、産業現場では予期しない支障が発生することがあり、急な保育園の休務などで国民生活に不便を与えることがありうる」と説明した。
臨時公休日に指定したことは、政府樹立後で60回めだ。これは官公庁の祝日に関する規定に基づくもので、基本的に公務員に適用される。また労使団体協約にしたがって、官公庁の祝日と臨時公休日までを有給で休めるよう保証した企業に効力を与える。このことから、連休期間に休める人とそうでない人との間に二極化が発生するという指摘が出ている。
大企業の本社が密集したソウル市中区の乙支路（ウルチロ）で、焼肉店を経営する商人のキム・ヨンミンさん（54）は、政府が10月2日を臨時公休日に指定したという知らせを聞いて嘆いた。いわゆる「会社員お食事路地」と呼ばれる場所に位置するだけに、売り上げの急減は避けられないからだ。周辺の大企業の従業員の昼食と夕食で商売の売上げが大半を占めることから、金さんは10月の商売を事実上あきらめなければならない状況に追い込まれた。キムさんは、「会社員が出勤しない週末は、売上げは平日の20～30％水準にしかならない」とし、「来月の売上げがマイナスだろうことは火を見るよりも明らかだ」と声を高めた。
休暇の利用が自由な大企業の会社員や公務員が航空券を先を争って購入し、予約サイトが暴走している。しかし、臨時公休日に自由に休むことができない自営業者は、まさに売り上げが急減することを懸念している。
いわゆる「臨時公休日の二極化」現象が起こるわけだ。自営業者が困る理由は、臨時公休日の売上げが急減しても、賃借料と人件費はそのままということだ。来年から最低賃金を大幅に引き上げて、商売を続けることができるか心配がたまる一方で、政府の臨時公休日指定で10月の売上げの3分の1以上が飛ぶという危機に瀕しているわけだ。
乙支路で13年めでチキン屋を運営しているパクさん（仮名、58）は、「人件費と賃借料もぴったり10日ぶん支払わないなら良いのに」とし、「自営業者もこの国の国民なのだが、政府の方針に物足りなさが残るのはどうしようもない」と語る。パクさんは続けて、「来月は一ヶ月間働いても残るのがほとんどなく、減らせる費用はみんな減らしてみようと思う」と語った。
中小企業の従業員も、臨時公休日の指定がひたすらうれしいというわけではない。韓国の中小企業のうち47.3％は大企業に納品する協力社だが、連休が終わった後に集中する納品要求を調整するには連休期間に工場を回さなければならないからだ。
今年の5月9日、大統領選挙が臨時公休日になるやいなや大企業・公共機関の労働者の一部では、平日の5月1・2・4・8日の4日だけ休暇をとっても、4月29日から5月9日まで延々11日を休むことができる恩恵を得た。
しかし当時の中小企業中央会の調査によると、飛び石連休期間の臨時公休日の休務計画はないと回答した中小企業は30.4％に達した。その理由は納品期日の遵守（33.3％）、臨時停止による売上げの打撃（29.2％）だった。
このために臨時公休日指定と関連して、時には反対世論が強いこともある。昨年に指定した臨時公休日をめぐっては、あまりに準備期間が短くて中小企業と自営業者の反発を買うこともあった。
このために文大統領は、連休で被害をこうむることがありうる自営業・中小企業などに細心の支援案を要請した。文大統領は5日、国務会議で「日傭（日雇い）労働者やコンビニのアルバイト労働者など、連休期間にも働く労働者、連休が長くて売上げに打撃を受けることがありうる自営業にも細心の配慮が必要」だと述べた。しかし、いざ中小企業の労働者や自営業者は、政府が出すことができる対策はほとんどいないだろうと語り、懐疑的な反応を見せる。
「秋夕連休」大企業・公務員は10日連休で歓迎…中小企はため息
■ 秋夕ゴールデンウィークの経済学
文在寅大統領は5日に国務会議を主宰して、「10月2日臨時公休日指定案」を議決した。これにより、政府は官公庁の民願室（苦情受け付け窓口）と保育所運営などの対策を整え、災害への備えと救急医療などの安全分野に対する点検を強化する。
また、秋夕連休期間の三日間（10月3～5日）の高速道路通行料を免除することにした。
文在寅大統領は国務会議で、「10月2日を臨時公休日に指定すれば、国民は秋夕連休とともに史上類例のない10日間の長い連休を送ることになる」とし、「国民の皆様にとってまたとない休息と癒しの時間になれば」と述べた。また文大統領は、「今回の秋夕連休が内需振興と経済活性化を促進する機会となることができるように、うまく準備ほしい」と強調した。
文在寅政府は異例的に、臨時公休日に指定するかどうかを早期に確定した。文大統領は「安保がきびしい状況で、臨時公休日を議論することはやや間延びした感じがするかもしれない」としながらも、「臨時公休日の指定を間近になって決定すれば国民が休務を計画的に使用しにくく、産業現場では予期しない支障が発生することがあり、急な保育園の休務などで国民生活に不便を与えることがありうる」と説明した。
臨時公休日に指定したことは、政府樹立後で60回めだ。これは官公庁の祝日に関する規定に基づくもので、基本的に公務員に適用される。また労使団体協約にしたがって、官公庁の祝日と臨時公休日までを有給で休めるよう保証した企業に効力を与える。このことから、連休期間に休める人とそうでない人との間に二極化が発生するという指摘が出ている。
大企業の本社が密集したソウル市中区の乙支路（ウルチロ）で、焼肉店を経営する商人のキム・ヨンミンさん（54）は、政府が10月2日を臨時公休日に指定したという知らせを聞いて嘆いた。いわゆる「会社員お食事路地」と呼ばれる場所に位置するだけに、売り上げの急減は避けられないからだ。周辺の大企業の従業員の昼食と夕食で商売の売上げが大半を占めることから、金さんは10月の商売を事実上あきらめなければならない状況に追い込まれた。キムさんは、「会社員が出勤しない週末は、売上げは平日の20～30％水準にしかならない」とし、「来月の売上げがマイナスだろうことは火を見るよりも明らかだ」と声を高めた。
休暇の利用が自由な大企業の会社員や公務員が航空券を先を争って購入し、予約サイトが暴走している。しかし、臨時公休日に自由に休むことができない自営業者は、まさに売り上げが急減することを懸念している。
いわゆる「臨時公休日の二極化」現象が起こるわけだ。自営業者が困る理由は、臨時公休日の売上げが急減しても、賃借料と人件費はそのままということだ。来年から最低賃金を大幅に引き上げて、商売を続けることができるか心配がたまる一方で、政府の臨時公休日指定で10月の売上げの3分の1以上が飛ぶという危機に瀕しているわけだ。
乙支路で13年めでチキン屋を運営しているパクさん（仮名、58）は、「人件費と賃借料もぴったり10日ぶん支払わないなら良いのに」とし、「自営業者もこの国の国民なのだが、政府の方針に物足りなさが残るのはどうしようもない」と語る。パクさんは続けて、「来月は一ヶ月間働いても残るのがほとんどなく、減らせる費用はみんな減らしてみようと思う」と語った。
中小企業の従業員も、臨時公休日の指定がひたすらうれしいというわけではない。韓国の中小企業のうち47.3％は大企業に納品する協力社だが、連休が終わった後に集中する納品要求を調整するには連休期間に工場を回さなければならないからだ。
今年の5月9日、大統領選挙が臨時公休日になるやいなや大企業・公共機関の労働者の一部では、平日の5月1・2・4・8日の4日だけ休暇をとっても、4月29日から5月9日まで延々11日を休むことができる恩恵を得た。
しかし当時の中小企業中央会の調査によると、飛び石連休期間の臨時公休日の休務計画はないと回答した中小企業は30.4％に達した。その理由は納品期日の遵守（33.3％）、臨時停止による売上げの打撃（29.2％）だった。
このために臨時公休日指定と関連して、時には反対世論が強いこともある。昨年に指定した臨時公休日をめぐっては、あまりに準備期間が短くて中小企業と自営業者の反発を買うこともあった。
このために文大統領は、連休で被害をこうむることがありうる自営業・中小企業などに細心の支援案を要請した。文大統領は5日、国務会議で「日傭（日雇い）労働者やコンビニのアルバイト労働者など、連休期間にも働く労働者、連休が長くて売上げに打撃を受けることがありうる自営業にも細心の配慮が必要」だと述べた。しかし、いざ中小企業の労働者や自営業者は、政府が出すことができる対策はほとんどいないだろうと語り、懐疑的な反応を見せる。
- 毎日経済 カン・ゲマン記者／キム・ギュシク記者／ナ・ヒョンジュン記者／イ・ヒス記 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-09-05 17:52:09
