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韓国銀行、金利引き下げで応えるのか 中・長期の成果も見据えるべき

来月0.25%P有力...年内に追加の可能性も/李柱烈総裁、政府に家計負債対策を注文 

李柱烈(イ・ヂュヨル)韓国銀行総裁は、政府の望みどおりに「金利引き下げ側点滅」をオンにして、金利引き下げは既成事実のように考えられる雰囲気だ。来月の0.25%引き下げに続き、年内に基準金利を0.5%ポイントまで下げることもあるという観測まで出るほどだ。

このような中で李柱烈総裁は16日、あるセミナーで金利引き下げの最も大きな副作用として挙げられる家計負債問題を指摘した。政府が家計負債問題への対策を打ち出すことが、金利引き下げの先決条件だという意味に解釈される。事実上、政府に向かってボールを投げたわけだ。

李柱烈総裁は16日、ある報道機関主催のセミナーに出席し、「第3四半期以後の成長率はしだいに回復するだろうが、消費と投資心理の萎縮が長期化しており、ウォンの変動性が拡大する可能性がある」とし、「下方リスクが優勢だ」と明らかにした。

李総裁はセミナー後、記者らと会った席でも「政府は景気を活かさなくてはという意志が強いので、われわれも当然それに関連する議論がなければならない」と述べ、「(セウォル号惨事)衝撃の強さが大きかったので、(余波が)他の事例よりも長続きすると見ていたが、長く続いた」と語った。

これに対して一部では、韓銀が下半期内に基準金利を0.5%ポイントまで引き下げる可能性も予想している。ある国策研究院の関係者は、「景気浮揚の次元で通貨政策の効果が現れるには、一度に0.5%ポイントの引き下げるか、でなければ0.25%ポイントずつ2か月連続で引き下げる方式が効果的だろう」と説明した。これは企画財政部の認識とも相通ずる部分だ。

ただし、李総裁はこの日のセミナーで家計負債問題を取り上げて、企画財政部に代替案を出すことを事実上「要求」した。脆弱階層の負債問題が深刻になり得るし、金融資産の多い、主に高齢者家計の可処分所得が減少し得るので、これに対する解決策が必要だということだ。李総裁は、「特定部門・家計負債の脆弱性が改善されない状況」だとし、「基準金利を下げるということは、負債の増加をある程度甘受するという意味だ。家計負債の増加が中期的に消費余力を制約する効果もあるという事実を考慮しなければならない」と語った。

結果的に、韓銀が金利引き下げの先決条件を掲げたわけだが、崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政部長官を過度に意識しているのではないかという指摘も依然として出ている。慶尚大学の金弘範(キム・ホンボム)教授は、「中央銀行の独立性は非常に重要だ。企画財政部の立場からは短期成果も重要だが、韓銀は中・長期を見据えなければならない」と語った。
  • 毎日経済_チェ・スンヂン記者/イ・ヒョンヂョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-16 17:49:23




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