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ポスコ、豪州13兆ウォン鉱山開発を全面再検討

権五俊ポスコ会長、「内実のないプロジェクトは整理」/LNGターミナルやポスファインなど、3資産売却/「新興国での需要増加が中国での不振を埋めるだろう」 

「困難な時ほど、現金を保有しなければならない。今のような鉄鋼不況には現金が王だ」。

権五俊(クォン・オヂュン)会長(写真)は17日(現地時間)、豪州シドニーで開催された「B20(ビジネス20)」の会合で記者と会い、このように語った。クォン会長は、来る11月に豪州ブリスベンで開かれるG20首脳会議に先立って、世界の財界関係者が集まって世界経済の発展を議論するB20に、国内企業の最高経営責任者(CEO)としてはただ一人参加した。

クォン会長は、今は「投資」より「内実の成長」が優先されなければならないという点を改めて強調した。会長は、「鉄鉱石などの原材料の景気が難しくなり、攻撃的な国外投資をやめてしばらく息を整える」とし、「豪州の投資も同じだ」と語った。

そしてクォン会長は、「景気の流れと変化があまりにも早いだけに、正確な意思決定が重要だ」と強調した。このことから、ポスコグループは豪州の投資計画を全面的に再検討するとみられる。代表的には、ポスコ建設は豪州西部に13兆ウォン規模の鉱山開発のための投資を計画していた。

もちろんクォン会長は、中・長期的には世界の鉄鋼産業が回復するものと予想している。不況期には最大限に体をすぼめて現金保有を増やして後、鉄鋼業界の回復に合わせて果敢な投資に乗り出す、中・長期的な経営戦略と解釈される。クォン会長は、「インドなど新興国の鉄鉱石需要の増加は、中国の需要鈍化を補える」とし、「中・長期的には中国の需要も生き返るとみている」と語った。

実際に、ポスコは資産売却などを通じて現金を掻き集めようという計画だ。ポスコは17日、光陽製鉄所の液化天然ガス(LNG)ターミナル、ポスファイン、ポスコ・ウルグアイの3つの資産を同時に売却することにしたと明らかにした。売却主幹事の選定もすべて終えた。LNGターミナルはドイツ銀行、ポスファインは三逸(サミル)会計法人、ポスコ・ウルグアイはアンジン会計法人(Deloitte Anjin LLC)を売却諮問社として売却作業を進行する予定だ。

ポスコはLNGターミナルに対しては、収益性が確保されている事業という点から、まず別法人として作って後に、経営権を維持した状態で一部の株式を売却する方針だ。2005年に竣工したLNGターミナルは、4つのタンクにLNGを合計53万キロリットル貯蔵できるうえ、最近では国内の発電会社や日本の伊藤忠などを対象に、LNGタンクリース事業まで推進しており、魅力的な物件として評価されている。

スラグを粉末化し、セメントメーカーに販売しているポスファインも「純子会社」だ。昨年の売上げは289億ウォンで営業利益37億ウォンを上げ、営業利益率12.8%を記録した。

南米で植林事業を進めているポスコ・ウルグアイも売りに出ている。ポスコが2009年2月にポスコ・ウルグアイを設立した当時は、外国で取得した排出権を持ってくる計画だったが、政府の方針によって2020年まで国内で使用できなくなり、売却を進めることになった。

3つの資産売却と関連し、ポスコの関係者は、「今回のLNGターミナルの持分売却や非中核事業からの撤退により、企業価値を高めて、信用格付けの回復を期待している」とし、「これからも競争力が低下したり、主力事業と関連性の低い関連会社は、持続して構造調整を推進する計画」だと語った。
  • 毎日経済_シドニー=イ・ギョンヂン記者/ソウル=ホン・ヂョンソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-17 00:00:00